【電子入札】【電子契約】ガラス試料の分析委託業務

【電子入札】【電子契約】ガラス試料の分析委託業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03425一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ガラス試料の分析委託業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 工学試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ガラス試料の分析委託業務仕様書11. 件名ガラス試料の分析委託業務2. 概要日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、ガラス固化技術の向上に資する目的として、様々な条件におけるガラス試料の作製及び、耐水性試験等を実施している。 本件は、ガラス固化管理課が作製したガラス試料および試験液の濃度分析業務を外部委託するものである。 3. 契約範囲内(1) ガラス試料中の元素の定量分析 一式(2) 浸出試験液中の元素の定量分析 一式(3) 提出図書の作成 一式4. 契約範囲外3.項の契約範囲内に記載なきもの。 5. 支給品・貸与品支給品は分析対象のガラス試料及び浸出試験液である。 貸与品は無い。 6. 一般仕様6.1 納期令和9年1月29日6.2 納入場所及び方法(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工学試験棟 ガラス固化管理課居室(2) 方法提出図書の提出6.3 保証6.3.1 保証範囲及び方法受注者は、本仕様書に定める分析方法および手順に基づき実施された作業の結果が、当該仕様書の技術的要件を満たすことを保証するものとする。 26.3.2 保証期間保証期間は、検収後1年間とする。 6.4 検収条件表-1 に示す提出図書の完納に加え、分析結果について機構が技術的な妥当性を確認したことをもって検収とする。 6.5 提出図書類表－1 提出図書一覧図書名 提出部数提出期限 確認 備考委任先又は中小受託事業者等の承認について(様式Ａ)1 契約後7日以内 要下請業者を使用する場合に提出すること分析結果報告書 1 分析終了後速やかに 要打合せ議事録 1 打合せ後速やかに 要機構が必要と認めた図書 1 別途協議 協議6.5.1 提出図書に関する注意事項表－1 において「確認要」とした図書は、機構の確認を要する図書である。 この場合は、「提出部数」には返却用を1部加えて提出すること。 6.5.2 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 6.6 適用法令、規格、技術基準等本仕様書に適用する関係法令、技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 原子力機構規程、研究所規定、再処理施設保安規定及び諸基準等(現地作業においては、特に「請負作業の安全確保に係る基準」記載事項を遵守すること。)(5) 省令等に定める各技術基準等に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 36.7 産業財産権等該当なし6.8 機密の保持受注者は、本件に関して機構より入手した書類・情報等は機密扱いとし、その機密保持に努め、本件以外の目的に使用しないこと。 また、受注者は、第三者に当該情報等を開示する必要が生じた場合、事前に原子力機構の同意を得ること。 6.9 安全管理6.9.1 一般安全該当なし6.9.2 放射線安全該当なし6.10 緊急時の対応及び異常時の対応該当なし6.11 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認・保管管理するとともに、提出図書に反映するものとする。 6.12 受注者の責任と義務6.12.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求