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【電子入札】【電子契約】クレーンの更新作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/02。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/02
公告日
2026/10/21
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/21
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】クレーンの更新作業
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/02
入札書の提出期限2026/10/21 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/21 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】クレーンの更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月21日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課今泉 雄太(外線:090-9136-7659 内線:803-41039 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第2応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月21日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月21日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 クレーンの更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03219一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 クレーン更新作業仕様書11.件名クレーン更新作業2.目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 BE 資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課が所掌する第2応用試験棟に設置されている 2.8t クレーンについて、不具合が発生しているため更新を実施するものである。 また、同棟に設置されている 10t クレーンについては、老朽化したワイヤーロープの更新を実施するものである。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課施設第2応用試験棟(非管理区域)4.納期令和9年2月26 日(金)5.作業対象設備及び作業内容5.1対象設備・装置等(1)2.8t天井走行ホイスト式クレーン・ホイスト型式:NHEC2.8HVZ2-S-D(無線操作式)・走行駆動部型式:TC18U-20 MD04TG・制御盤インバータ内蔵型・クレーンガーターシングルガーター構造・安全装置過負荷防止装置、上限リミットスイッチ、非常停止装置(2) 10t電動式走行クレーン型式:968645.2作業範囲及び項目(1)2.8t天井走行ホイスト式クレーン① 既設設備撤去② 更新設備据付(2) 10t電動式走行クレーン① 既設ワイヤーロープ撤去② ワイヤーロープ新設5.3作業内容及び方法等(1)2.8t天井走行ホイスト式クレーン① 既設設備撤去既設2.8t天井走行ホイスト式クレーンの撤去を行うこと。 撤去した設備については、搬出可能な大きさに切断し、機構指定場所まで運搬すること。 ② 更新設備据付2.8t天井走行ホイスト式クレーンの更新を行うこと。 新設する設備は、定格荷重2.8t を有し、走行、横行及び巻上動作が正常に行えること。 また、労働安全衛生法等の関係法令並びにメーカ基準に適合するものとする。 主要構成部品は以下を標準とし、同等以上の性能を有すること。 なお、対象クレーンは高所に設置されており、点検用架台等は設置されていないため、更2新作業の必要に応じて高所作業車、足場その他必要な仮設設備については受注者にて準備すること。 (2) 10t電動式走行クレーン① 既設ワイヤーロープ撤去既設ワイヤーロープの撤去を行うこと。 撤去したワイヤーロープは、搬出可能な大きさに切断し、機構指定場所まで運搬すること。 ② ワイヤーロープ新設ワイヤーロープの新設を行うこと。 新設するワイヤーロープは現行設備と同仕様とし、寸法はφ16 mm×129.7 mとする。 なお、対象クレーンは高所に設置されており、点検用架台等は設置されていないため、更新作業の必要に応じて高所作業車、足場その他必要な仮設設備については受注者にて準備すること。 6.検査(1) 外観検査更新した設備及びワイヤーロープについて、据付状態に異常がなく、変形、損傷、著しい塗装剥離その他有害な欠陥がないこと。 (2) 無負荷・負荷試験それぞれ無負荷・負荷時に以下の各動作を実施し、異常音、異常振動、異常発熱、過電流等がないこと。 ・巻上げ・巻下げ・横行・走行・非常停止・各種安全装置以下は負荷試験実施時のみ確認すること。 ・ガーダーの変形・異常なたわみ(3) 試運転試験完了後は、検査成績書を作成し提出すること。 なお、①、②どちらも負荷試験に使用するウエイト及び吊り具については発注者より貸与する。 ①2.8t クレーン据付完了後、クレーン等安全規則に基づく荷重試験及び性能試験を実施すること。 ②10tクレーンワイヤーロープ更新後、定格荷重による運転確認を実施し、異常のないことを確認すること。 7.作業に必要な資格等(

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