【電子入札】【電子契約】ユーティリティ室空調機の更新

【電子入札】【電子契約】ユーティリティ室空調機の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ユーティリティ室空調機の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03402一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業における知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ユーティリティ室空調機の更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部核種移行研究グループ- 1 -Ⅰ．一般仕様１．件名ユーティリティ室空調機の更新２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ」という。)に設置されている空調機(PAC-1B)が経年劣化に伴い運転に支障をきたしており、修理部品の供給も終了したため、機器の更新を実施する。 ３．契約範囲(1)空調機(PAC-1B)の更新・・・・・・・・・・・・・・一式４．作業場所及び納入場所・納入条件(1)作業場所及び納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所クオリティ ユーティリティ室及び屋上(2)納入条件据付調整後渡し５．購入品仕様名称 メーカー 仕様 型式 数量 単位空調機 ダイキン設備用エアコン床置型リモートコンデンサSRP600BKH(室内機：FRP600BK)1 台(室外機：CRP300AAKH)2 台１ 式６．納期令和９年２月２６日(作業日は別途協議)- 2 -７．検収条件以下の2 点の実施を以って検収とする。 (1)第４項に示す納入場所に据付後、員数検査及び外観検査の合格並びに提出図書の完納をもって検収とする。 (2)「Ⅰ．一般仕様１５．提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施され、「Ⅱ．技術仕様４．作業内容」に定める作業が完了したと認めた時を以って検収とする。 ８．支給物品及び貸与品(1)支給品1)本作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2)貸与品1)品名 ：なし2)数量 ：なし3)引渡場所 ：なし4)引渡時期 ：なし5)引渡方法 ：なし6)その他 ：なし９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準に満たしたものであること。 １０．保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 １１．不適合の処置受注者は、本仕様書の諸条件を完全に満たして作業を行うこととし、点検の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)については、その概要及び処置案等を原子力機構に報告書にて速やかに報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 ま- 3 -た、発生した不適合の種類、要因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 １２．協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更を生じた場合は、原子力機構と受注者が協議、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。 なお、当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。 １３．受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、予め「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められたときは、当該業者の変更を請求することがある。 また、本作業において発生した不具合や損傷については下請業者