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【電子入札】【電子契約】高温ガス炉燃料サプライチェーン確立のための燃料製造技術移管支援

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/02。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/02
公告日
2026/10/27
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/27
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】高温ガス炉燃料サプライチェーン確立のための燃料製造技術移管支援
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/02
入札書の提出期限2026/10/27 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/27 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉燃料サプライチェーン確立のための燃料製造技術移管支援 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月27日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課小坂 佳美(外線:080-9424-4406 内線:803-41088 Eメール:[email protected])(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 高温ガス炉燃料サプライチェーン確立のための燃料製造技術移管支援数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00632一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件TRISO燃料の設計・製造にかかる知見を有することを証明できる書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1高温ガス炉燃料サプライチェーン確立のための燃料製造技術移管支援仕様書21.件名高温ガス炉燃料サプライチェーン確立のための燃料製造技術移管支援2.目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という。)では、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、資源エネルギー庁受託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」として、2030年までに大量かつ安価なカーボンフリー水素製造に必要な技術開発に向け、高温ガス炉と水素製造施設の高い安全性を有する接続技術確立を目的としたHTTR-熱利用試験プロジェクトを行っている。 また、本プロジェクトの一部である燃料製造技術の開発も実施しており、その一環として高温ガス炉実証炉の燃料サプライチェーン確立を進めている。 本仕様書は、高温ガス炉燃料サプライチェーン確立に資することを目的とし、将来の燃料製造にかかる体制構築に向け、請負業者が有するTRISO型被覆燃料粒子を用いた高温ガス炉燃料製造技術の原子力機構への移管を支援することを定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的要件を満たした上で、実施目的を理解し、本作業を実施する。 3.納入物提出図書(1) 作業工程表 1部(契約後速やかに)(2) 作業報告書 1部(納入時)(3) (1)-(2)までの書類の電子ファイル 1式(納入時)提出先:エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室4.納期令和9年2月26日(金)5.納入場所〒100-8577 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 富国生命ビル19階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室6.検収条件納入物及び納入した作業報告書が7章で示した内容を満たすことを確認するとともに、3章で示した納入品の確認をもって検収とする。 7.作業内容本作業では、以下の作業を実施する。 (1)高温ガス炉燃料製造技術習得支援3受注者は、高温ガス炉燃料サプライチェーン確立に資する高温ガス炉燃料製造技術の移管に向け、以下の作業を行う。  受注者が保有する高温ガス炉燃料製造設備の模擬操作等を通して、原子力機構職員への指導を行う。 指導する製造工程の範囲は、燃料核工程とする。  高温ガス炉燃料製造設備を用い、燃料核製造に必要なすべての製造工程を網羅する技術指導を行う。  受注者が保有する高温ガス炉燃料製造設備を模擬操作等できるよう、指導員の確保ならびに設備整備を行う。 (2)報告書の作成(1)の作業内容をもとに報告書を作成する。 8.作業に必要な基本的要件(1)TRISO燃料の設計・製造にかかる知見を有すること。 9.支給物品及び貸与品協議により原子力機構が必要と認めた場合、本作業を実施するための必要な技術情報等を提供する。 支給品: 無し10.検査員10.1 検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室員10.2 監督員(1)エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室員11.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。