【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/02。
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すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/02
公告日
2026/11/04
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/04
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
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公告の内容
| 案件名 | 【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加 |
|---|---|
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/02 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/04 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/04 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年11月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C03520一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)官公庁または公益法人にて使用している財務・契約系の情報システムに関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。
(2)オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。
(3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。
(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。
(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(5)工程遅延が発生した場合にその回復を行い、納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加調達仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 業務ⅮX推進室i目 次1. 一般仕様.. - 1 -1.1 件名.. - 1 -1.2 目的.. - 1 -1.3 作業内容.. - 1 -1.4 納期.. - 1 -1.5 納入場所.. - 1 -1.6 検収条件.. - 1 -1.7 契約不適合責任.. - 2 -1.8 検査員及び監督員.. - 2 -1.9 提出図書等.. - 2 -1.10 支給品.. - 3 -1.11 貸与品.. - 3 -1.12 品質管理.. - 3 -1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い.. - 3 -1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保.. - 3 -1.15 グリーン購入法の促進.. - 3 -1.16 協議.. - 3 -2. 技術仕様.. - 4 -2.1 全体概要.. - 4 -2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所.. - 4 -2.1.2 設計方針.. - 5 -2.1.3 現行システム保守作業との関係.. - 5 -2.1.4 特記事項.. - 5 -2.1.5 データ移行.. - 5 -2.1.6 科研費旅費の支払処理パターン.. - 6 -2.2 外部連携システムへの科研費旅費連携機能追加作業.. - 8 -2.2.1 全体.. - 8 -2.2.2 旅費・謝金・給与ファイル等取込/予算科目マスタ整合性チェック処理.. - 10 -2.2.3 旅費・謝金・給与データ等取込処理.. - 11 -2.2.4 旅費・謝金・給与データ等連携取消処理.. - 12 -2.2.5 科研費旅費(明細データ)再連携処理.. - 13 -2.3 財務契約系フロントシステムへの科研費旅費連携機能追加作業.. - 14 -2.3.1 (科研費)業務処理メニュー.. - 14 -ii2.3.2 (科研費)旅費データ起案業務処理.. - 15 -2.3.3 (科研費)謝金データ起案業務処理.. - 16 -2.3.4 (科研費)旅費・謝金データ情報検索処理.. - 17 -2.3.5 収支簿出力処理.. - 18 -2.4 財務契約系フロントシステムへの収支簿出力最適化対応作業.. - 20 -2.4.1 予算科目補助マスタ登録編
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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