【電子入札】【電子契約】原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業

【電子入札】【電子契約】原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西321号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03293一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件材料力学、破壊力学、及び原子炉機器の構造健全性評価に関する専門知識並びに、Fortran及びC#によるコーディング技術を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業仕様書-1-1. 一般仕様1.1. 件名「原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業」1.2. 目的及び概要長期間にわたり使用されている原子炉機器の健全性を評価・確保することは極めて重要である。 現行では、決定論的評価手法に基づく健全性評価が行われているが、より合理的な手法として確率論的破壊力学(以下「PFM」という)が注目され、健全性評価への適用が試みられている。 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、原子炉圧力容器(以下「RPV」という)を対象としたPFM解析コードPASCAL5を整備している。 本作業では、PASCAL5 を用いたPFM解析作業を実施する。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内１) PASCAL5を用いた解析作業２) 解析結果の取りまとめ３) 報告書の作成1.3.2. 契約範囲外なし1.4. 納期令和9年1月29日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.5.2. 納入条件持込渡し、郵送等1.6. 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致していることを原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7. 提出物1.7.1. 提出図書等(1) 作業報告書(MS Word文書) 1部(2) (1)、解析に使用したデータ類及び結果ファイルを格納した電子媒体 1式(3) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2. 提出先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ-2-(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.7.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.8. 貸与品本作業の実施にあたり、受注者にPFM解析コード(PASCAL5)の実行体、ソースコード、及びその使用手引、RPVを対象としたPFMに基づく健全性評価に関する標準的解析要領、データ類及び打合わせ等により必要と認められる原子力機構保有の図書、書類等を無償で貸与する。 なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 1.9. 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じ