【電子入札】【電子契約】外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析

【電子入札】【電子契約】外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月20日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：[email protected])(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟西417号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03295一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月26日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 当該又は類似の解析作業に要求される知見・技術力(各種ツールの利用実績を含む。)を有していることが証明できる資料を提出すること。 (2) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析仕 様 書-1-1. 一般仕様1.1 件名「外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)、原子力安全・防災研究所安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループが行う作業について記述するものである。 本作業は、リスク情報を活用した意思決定に資する外部事象起因のPRAモデルの構築とそれを用いた試験的検討を目的とする。 本作業では、主として、地震PRAへの適用を念頭においたレベル1.5PRAの整備について検討する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲(1) 軽水炉のレベル1PRAモデルの調査・情報整理(2) 軽水炉のレベル1.5PRAの情報収集(3) 軽水炉のレベル1PRAモデルの拡張及び試解析(4) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期令和9年2月26日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所原子力機構 安全研究・防災支援部門 安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西417号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部(4) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部-2-(5) (1～4)を格納した上記資料の電子媒体 1式(6)情報セキュリティに係る書類※ 契約後速やかに 1部(7) その他機構が必要とする書類※資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類。 提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 1.7.2 提出場所原子力科学研究所 安全研究棟 西417号室1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズとする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.7.5 検査員及び監督員検査員：一般検査：管財担当課長監督員：(1) 技術検査：安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループグループリーダー(2) 技術検査：安全研究センター