【電子入札】【電子契約】ウラン貯蔵庫シャッターの更新

【電子入札】【電子契約】ウラン貯蔵庫シャッターの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03283一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ウラン貯蔵庫シャッターの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月15日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月15日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 ウラン貯蔵庫 ローディングドック(非管理区域)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月15日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ウラン貯蔵庫シャッターの更新仕様書１．件名ウラン貯蔵庫シャッターの更新２．概要本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部 核物質管理課(以下「原子力機構」という。)が所掌しているウラン貯蔵庫ローディングドックに設置しているシャッターの更新を実施するものである。 ３．契約範囲(1) ウラン貯蔵庫新規シャッターの調達(2) ウラン貯蔵庫既設シャッターの撤去、処分(3) ウラン貯蔵庫新規シャッターの取り付け(4) ウラン貯蔵庫新規シャッターの取付状態及び動作確認(5) 図書の作成、提出４．作業実施場所原子力機構 核燃料サイクル工学研究所ＭＯＸ燃料技術開発部ウラン貯蔵庫 ローディングドック(非管理区域)５．支給品本作業を実施するに際し、原子力機構が必要と認めたもの６．貸与品本作業を実施するに際し、原子力機構が必要と認めたもの７．一般仕様7.1 納期令和9年2月26日7.2 検収8項の技術仕様に定める範囲の作業が完了し、7.4項の提出図書の完納をもって検収とする。 7.3 提出図書(文書及び品質記録の提出、保管等に関する事項)以下の表に示す提出図書をＭＯＸ燃料技術開発部核物質管理課に提出すること。 № 提出図書 部数 提出時期 確認要否1 打合議事録 1部 打合後速やかに 要2 作業工程表 1部 契約後速やかに 要3 作業計画書等(作業計画書、作業要領書、作業等安全組織・責任者届、作業等安全組織図、作業員名簿、作業責任者等認定証(写し)、資格証明証(写し)※1、作業実施要領書、安全衛生チェックリスト、ワークシート、リスクアセスメント対象物によるばく露ワークシート※2、火気使用許可申請書※3)1部 作業開始20日前までに(休祭日を除く)要4 作業報告書(取扱説明書等含む)1部 作業終了後速やかに 要5 教育訓練報告書 1部 作業開始5日前までに(休祭日は除く)要6 作業日報ＫＹ実施記録ホールドポイントチェックシート※41部 その都度 要7 委任又は下請負届(下請負会社を使用する場合)※51部 契約後速やかに 要8 その他協議によるもの 1部 その都度 要※1 資格が必要な場合。 ※2 リスクアセスメント対象物を使用する場合。 ※3 火気又は火花が発生する可能性がある機材を使用する場合。 ※4 作業実施要領書でホールドポイントを定めた場合。 ※5 委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2 週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 7.4 適用する法令、規格、基準及び品質マネジメントシステムの規格の名称、番号、版以下の関係法令、基準等を遵守すること。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(ＪＩＳ)(4) 国際標準化機構(ＩＳＯ)(5) その他、本作業を実施するに際し、必要な法規、基準等7.5 産業財産権等特になし7.6 情報管理受注者は、本契約における情報の管理については、別紙に示す「情報管理要領」に従い管理を行うこと。 7.7 安全管理受注者は、関係法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則(構内走行における交通安全規則を含む)を遵守するとともに、原子力機構からの安全確保のための指示に従うこと。 7.8 協議受注者は、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 7.9 品質保証計画の提出に関する事項受注者は、本作業を実施するにあたっては、十分な品質管理の基に行うこと。 なお、