【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物の処分
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/08/27。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/27
公告日
2026/10/16
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/16
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
発注機関
茨城県東海村
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物の処分 |
|---|---|
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
| 地域 | 茨城県東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/27 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/16 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/16 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「廃棄物処理」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した廃棄物処理の落札相場を示します。
3,000,000円
1件あたりの中央値
3,762件
国の落札実績
655社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物の処分
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C03278一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 低濃度PCB廃棄物の処分数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 技術管理第3棟契 約 条 項 公益社団法人全国産業廃棄物連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可を受けていること。
入札参加資格要件等
低濃度PCB廃棄物の処分仕様書1.目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所内に保管している低濃度PCB廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下、「PCB特措法」という。)に基づいて委託する、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬並びに処分の履行を目的とする。
2.作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 指定場所3.契約納期令和9年3月31日4.廃棄物の種類(1) 低濃度PCB廃棄物高圧トランス内の低濃度PCB汚染絶縁油、汚染された高圧トランス筐体及びその他汚染物(以下、「低濃度PCB廃棄物」という。)を処分対象とする。
その種類及び数量等を表-1に示す。
5.搬出方法受注者は、原子力機構の指示に基づき産業廃棄物の運搬車両に積載して搬出するものとする。
なお、産業廃棄物の運搬車両は受注者側で準備するものとし、車両側面等に産廃運搬用車両である旨を表記するプレート等が貼付されていること。
6.収集・運搬受注者は、特別管理産業廃棄物の収集・運搬について、廃棄物処理法に基づき関係自治体の許可を受けていること。
受注者は、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬に供する運搬車及び運搬容器を準備すること。
低濃度PCB汚染絶縁油入り高圧トランスについてはオイルパンまたはシート敷きを施したうえでの搬出荷姿とすること。
また、その他汚染物についてはドラム缶等を使用した搬出荷姿とすること。
7.重量の確定低濃度PCB廃棄物の重量は、廃棄物の種類毎または運搬車両毎に、核燃料サイクル工学研究所内一般器材保管庫のトラックスケールで計量し確定することとする。
8.処理及び処分受注者は、低濃度PCB廃棄物の処理については廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を受けた施設で処理すること。
本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。
受注者は、搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図るとともに、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。
本-1-業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。
9.提出書類(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し 契約後速やかに 1部(2) 産業廃棄物処分業許可証の写し 契約後速やかに 1部(3) 作業完了報告書 作業完了後速やかに 1部(4) 産業廃棄物管理票 作業完了後速やかに 1部(5) 表-2に示す図書10.検 査(検収条件)産業廃棄物管理票が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める期限内に原子力機構に返送されたことの確認及び作業完了報告書の提出を以って、本仕様における産業廃棄物の処理処分が完結されたものと認め、検査合格(検収)とする。
11.特記事項(1) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。
(2) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。
(3) 受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む)に対応すること。
(4) 受注者は、いか
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。