令和7年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事【再公告】

令和7年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事【再公告】 入 札 公 告建設工事(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月４日支出負担行為担当官近畿環境局長 伊藤 賢利１．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事(再公告)(電子調達対象案件)(2) 工事場所 和歌山県和歌山市深山(3) 工事内容 防護網設置工1,341㎡、法覆工21㎡、構造物撤去工1式、発生材等処理工1式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日(金)まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者または監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】」の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で「土木工事」に係るＡ又はＢ又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 近畿環境局管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法に基づく土木工事の許可を受けた本店、支店及び営業所のいずれかを有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記に掲げるいずれかの工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。・国又は都道府県又は市町村が発注した法面工事の施工実績。500万円未満の工事は除く。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) １級又は２級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者と同等以上の資格を有する者とは、「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有するもの。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)ただし、下請契約の請負代金の合計額が五千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。・国又は都道府県又は市町村が発注した法面工事の施工実績。500万円未満の工事は除く。3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、又は前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。令和３年度以降に、環境省発注の土木工事で主任(監理)技術者としての施工経験があること。 また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。5) 直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付以前に３ヶ月以上あること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8) 上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 総合評価に係る技術提案が適正であること。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３．総合評価に関する事項(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。1) 企業の技術力等Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等 (d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況Ｃ．賃上げの実施(2) 総合評価の方法1) 標準点本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。2) 加算点上記(1)に示す各項目を評価し、加算点を与える