令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通）

令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通） 令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通） | 関東環境局 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 局案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東環境局 総合TOP 令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通） 地方環境局 関東環境局 調達情報 入札公告 令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通） 入札公告2026年09月07日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月７日 支出負担行為担当官代理 関東環境局総務課長 林 俊宏 １．工事概要 （１）工事名 令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通） （２）工事場所 栃木県日光市湯元温泉 （３）工事内容 道路の舗装改修等を行う。 切削オーバーレイ舗装工 １，５７６．３㎡ 排水設備工 一式 区画線工 ４０３．６ｍ 縁石工 一式 既存施設撤去工 一式 詳細は別紙図面による （４）工期 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで （５）本工事においては、資料の提出及び入札等を調達ポータル及び政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）により行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （６）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 （７）本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅰ型】」の対象工事である。 （８）本工事は、ウィークリースタンス対象工事である。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）環境省における舗装工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 （上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２３年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 １）同種工事：国又は地方公共団体が発注した、道路法上の道路において、通行規制を伴うアスファルト舗装工事の施工実績を有すること。 なお、当該工事の工事成績評定点が６５点未満のものは除く。 （５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 １）建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、上記（４）に掲げる同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 ２）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ３）配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係であること。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第２０１２２５５号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） （８）関東環境局管内に建設業法に基づく舗装工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。 （９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） （１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 ３．入札手続等 （１）担当部局 〒３３０−９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省 関東環境局総務課会計係 電話番号 ０４８−６００−０５１６ （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 １）調達ポータルの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/ なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和８年９月７日（月）から令和８年９月１７日（木）まで ２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）を上記（１）の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和８年９月７日（月）～令和８年９月１７日（木）までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は１０時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記（１）まで電話連絡すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」