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独立行政法人国立公文書館つくば分館くん蒸業務

独立行政法人国立公文書館(東京都千代田区)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/01
公告日
2026/09/17
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立公文書館
発注機関
東京都千代田区
地域
—
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公告の内容

案件名独立行政法人国立公文書館つくば分館くん蒸業務
発注機関独立行政法人国立公文書館
地域東京都千代田区
公告日2026/09/01
開札日2026/09/17 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

独立行政法人国立公文書館つくば分館くん蒸業務 独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫 1 2(1) 件名 独立行政法人国立公文書館つくば分館くん蒸業務(2) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(3) 履行場所 入札説明書による(4) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3(1)(2)(3)(4)(5)(6)4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 東京都千代田区北の丸公園3-2 独立行政法人国立公文書館総務課経理第2係電話番号 03(3214)0624(直通)交付期間 令和8年9月1日~令和8年9月16日交付時間 平日 10時~正午 及び 13時~17時【電子媒体での交付】➀説明書交付専用メールアドレス [email protected]②メール本文への記載事項 入札件名、会社名、代表者名(社長名等)、営業担当者名、電話連絡先③メールへの添付 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のPDFファイル入 札 公 告記独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7・8・9年度に有効な関東・甲信越地域の「役務の提供等」の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 独立行政法人国立公文書館における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 入札説明書の交付を受けた者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 その他仕様書に定める資格を有する者であること。 契約者の氏名等令和8年9月1日競争入札に付する事項競争入札に参加する者に必要な資格下記のとおり一般競争入札に付します。 上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、①のアドレス宛に、②、③を記載・添付したメールによる申し込みがあったものに対し、記載内容を確認した上で、メールでの返信により説明書を交付する。 ただし、③の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の添付がない場合や、3(2)の資格を満たしていない場合は、電子媒体での交付はしないものとする。 独立行政法人 国立公文書館長 鎌田 薫5 入札説明会の日時及び場所実施しない。 6 入札及び開札の日時並びに場所(1) 日時 令和8年9月17日(木) 14時(2) 場所 国立公文書館4階会議室7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 9 落札者の決定方法10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書で指定する実績等要件についての基準をすべて満たしており、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。