11月4日 秋田港外港地区防波堤（第二南）施工方策検討業務

11月4日 秋田港外港地区防波堤（第二南）施工方策検討業務 - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年１１月４日分任支出負担行為担当官秋田港湾事務所長 小岩 利弘１．業務概要(１)業務名 秋田港外港地区防波堤(第二南)施工方策検討業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務目的本業務は、秋田港外港地区防波堤(第二南)について、洗掘箇所の復旧に向けた施工方策の検討を行うものである。 主な業務は、以下のとおりである。 ・設計計画 １式・資料収集・整理 １式・安定性の照査 １式・原形復旧に向けた検討 １式・図面作成 １式・照査 １式(３)履行期間 履行期間は以下のとおり予定している。 契約締結日から令和９年３月２６日(４)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、「予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)」(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は予決令第85条の基準に準じて東北地方整備局(港湾空港関係)が予定価格1,000万円以下の業務に定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する業務であり、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (５)本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。 (６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (７)本業務は、見積参考資料を開示する業務である。 (８)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。 なお、技術指導者の配- 2 -置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。 (９) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 (10)本業務は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が1,000万円以下の業務においては「品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。 (11) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。 (12)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．入札参加資格入札に参加しようとする者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 (１)単体企業①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②東北地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格Ａ等級の決定を受けている又は申請を行い受理されていること。 ただし、開札の日までに資格決定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 ③会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。 ④競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、「東北地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得」第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思又は入札価格についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等- 3 -をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７号に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害