9月8日 能代港外港地区防波堤(北)(改良)消波外工事(その2)

9月8日 能代港外港地区防波堤(北)(改良)消波外工事(その2) - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月８日分任支出負担行為担当官秋田港湾事務所長 小岩 利弘１．工事概要(１)工 事 名 能代港外港地区防波堤(北)(改良)消波外工事(その２)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 秋田県能代港港内(３)工事内容 本工事は消波工、被覆・根固工を施工するものである。 (４)工 期 契約締結日から令和９年３月３０日まで(５)本工事は、「企業・配置予定技術者の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の対象工事であり、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (６)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (７)本工事は、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する対象工事である。 (８)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。 (９)本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (10)本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。 (11)本工事は、不正が発生しにくい入札契約制度の見直しに係る資料・入札書の同時提出を行う工事である。 (12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を評価する工事である。 (13)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (14)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」契約締結後に「工事設計書」を公表する工事である。 「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局秋田港湾事務所ホームページにより公表する。 (15)本工事は、別冊特記仕様書の「【別紙】試行等一覧」に示す試行等の対象工事である。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条- 2 -及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)東北地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度港湾土木工事に係るＢ等級の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること)。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成23年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社が同種工事の施工実績を有していればよい(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 ・同種工事は、コンクリート製ブロック(消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック又は本体ブロック)を製作した工事。 なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事(港湾空港関係)に係る施工実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とする。 １)１級(若しくは２級)土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ２)平成23年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。 ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社の技術者が同種工事の施工実績を有していればよい(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 ・同種工事は、コンクリート製ブロック(消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック又は本体ブロック)を製作した工事。 また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績(港湾空港関係に限る)も同種工事として認める。 なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事(港湾空港関係)に係る施工実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。 ３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ４)配置予定技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)配置予定の主任技術者又は監理技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者であること。 なお、技術指導者は、別件工事を含めて３件以内の工事の指導ができるものとする。 ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。 ①上記(５)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。 ②別件工事で専任配置されていないこと。 - 3 -③定期的に配置予定主任(監理)技術者の指導を現場にて行うこと(１回／週程度)④現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。 ※技術指導者を配置する場合の配置予定主任(