【下水道マネジメント推進課】物品購入（デジタル振動計ほか）の一般競争入札について

【下水道マネジメント推進課】物品購入（デジタル振動計ほか）の一般競争入札について - 1 -○物品購入(デジタル振動計ほか)に係る一般競争入札の公告物品購入(デジタル振動計ほか)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年１０月１４日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量・デジタル振動計 １台・ポータブル水質計 １台・硫化水素測定器 １台(２)購入物品の仕様等仕様書による。 (３)納入期限令和９年 ３月１２日(４)納入場所住 所 秋田県横手市黒川字福柳３５０名 称 横手処理センター 管理棟(１階 事務室)２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)秋田県税に滞納がない者であること。 (４)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (５)秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資格要綱」)第６条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 ３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出入札に参加しようとする者は、次に定める書類を提出しなければならない。 (１)提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書イ 納入物品明細書(様式任意：物品の仕様が判るもの)(２)提出期間令和８年１０月１４日(水)から同年１０月２８日(水)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 (３)提出時間午前９時から午後４時まで(４)提出場所秋田県建設部下水道マネジメント推進課経理チーム(〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１－１)- 2 -(５)提出部数１部(６)競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 ４ 仕様書等の交付仕様書、請書案については、令和８年１０月１４日(水)から同年１１月９日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 仕様書等に対する質問及び回答(１)仕様書等に対する質問は、令和８年１０月２２日(木)午後４時までに秋田県建設部下水道マネジメント推進課流域設備チーム宛てに書面により提出すること。 (２)上記質問に対する回答は、令和８年１０月２７日(火)午後４時までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金(１)契約保証金の納付落札者は、請書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を納付しなければならない。 ただし、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券イ 銀行等又は保証事業会社の保証(２)契約保証金の免除落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し、契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において、免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ア 秋田県知事を被保険者とする履行保証保険契約書イ 過去二年間の間に国又は地方公共団体へ種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の物品納入を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出方法(１)記載方法入札書は封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の法人名等」、「開札日」並びに「物品名」を記載のうえ提出すること。 (２)提出方法(３)で定める日時及び場所で直接提出することを原則とするが、希望する場合は郵便によることもできる。 ただし、郵便による場合は、二重封筒を使用し、表封筒に「入札書在中」の旨を表記し、中封筒に(１)の内容を記載すること。 また、入札執行者あて親展とし、郵便書留により「令和８年１１月６日(金)午後４時」までに到着させること。 (３)入札執行の日時及び場所令和８年１１月９日(月)午後２時００分秋田県秋田市山王４丁目１－１ 秋田県庁本庁舎 ６Ｆ 西フロア会議室(下水道マネジメント推進課 隣)- 3 -(４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)その他ア 代理人をもって参加する場合は、その代理たることを証明する委任状を、入札執行前までに提出すること。 イ 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出すること。 ウ いったん提出した入札書の書換え、引換え及び撤回をすることはできない。 エ 入札執行回数は、３回までとする。 落札者のいない場合は入札手続きのやり直し、又は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の最も低い者を対象者として、随意契約の交渉を行う場合があります。 オ 開札に立ち会わない入札者(郵送によって入札書を提出した者)は、開札結果の通知に必要な返信用封筒(宛名及び受取人の住所、氏名等を明記の上、所要の料金の切手を貼付したもの)を入札書とともに提出すること。 カ 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札者とする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに変わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (２)落札者となった者は、秋田県税に滞納がないことを証する書面を速やかに提出すること。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６６条の各号に該当する入札(２)委任状の提出がない代理人がした入札(３)記名押印を欠く入札11 契約落札者は、落札決定の翌日から起算して５日以内に契約を締結しなければならない。 なお、落札者が期限内に契約を締結しなかった場合は、その落札効力を失う。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び