交通安全施設モバイル回線契約
国家公安委員会(警察庁)秋田県警察(秋田県秋田市)の入札公告です。公告日は 2026/10/01。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/10/01
公告日
国家公安委員会(警察庁)秋田県警察
発注機関
秋田県秋田市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 交通安全施設モバイル回線契約 |
|---|---|
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)秋田県警察 |
| 地域 | 秋田県秋田市 |
| 公告日 | 2026/10/01 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
交通安全施設モバイル回線契約
入 札 公 告 回線契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、公告する。
令和8年10月1日秋田県知事 鈴 木 健 太
1 入札に付する事項(1) 契約名称及び数量交通安全施設モバイル回線契約 一式(2) 契約内容等入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(60か月)(4) 契約場所仕様書のとおり2 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第9号)の規定による契約であり、県は上記1(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。
ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合(2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。3 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 当該契約に係る入札説明書の交付を受けていること。
(3) 入札説明書記載の資格要件を満たすこと。
(4) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
4 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先〒010-0951 秋田市山王四丁目1番5号秋田県警察本部会計課調度係(電話018-863-1111)(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和8年10月1日(木)から同月15日(木)までの間(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)、問合せのあった者に交付する。なお、交付に係る問合せ時間は、午前9時から午後4時までの間とし、郵送等による入札説明書及び仕様書の送付を希望する者は、期間中に(1)に問い合わせること。
交付に係る費用は、交付希望者の負担とする。
5 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和8年12月21日(月)午前10時(2) 場所秋田県警察本部3階 会計課6 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号。以下「規則」という。)第160条から第163条までに規定するところによる。
7 その他(1) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札の無効規則第166条に規定するところによる。
(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。 (4) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要書類等を提出すること。
(5) その他詳細は、入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。