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入札公告(複写機10台の交換及び保守業務等請負契約)

検察庁名古屋地方検察庁(愛知県名古屋市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
2026/11/06
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/09
開札日(公告文から読み取り)
検察庁名古屋地方検察庁
発注機関
愛知県名古屋市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名入札公告(複写機10台の交換及び保守業務等請負契約)
発注機関検察庁名古屋地方検察庁
地域愛知県名古屋市
公告日2026/09/30
入札書の提出期限2026/11/06 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/09 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。

3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

設備保守の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

入札公告(複写機10台の交換及び保守業務等請負契約) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月30日支出負担行為担当官名古屋地方検察庁検事正 林 享男◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 23○第1号1 調達内容( 1 ) 品目分類番号 14、 71( 2 ) 購入等件名及び数量 複写機10台の交換及び保守業務等請負契約 一式( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ( 4 ) 納入期限 仕様書による。 ( 5 ) 納入場所 名古屋地方検察庁検事正が指定する場所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を- 2 -切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ( 3 ) 次のいずれかに該当するものであること。 ① 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 - 3 -② 令 和 7・8・9 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省 庁 統 一 資 格 )「 物 品 の 販 売 」 及 び 「 役 務 の提 供 等 」に お い て C 等 級 に 格 付 け さ れ 、東 海・ 北 陸 地 域 の 競 争 参 加 資 格 を 有 す る 者 で 、本入札公告の物件と同等以上の物件の供給・保守業務実績を有することを証明できる者であること。 ( 4 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 4 6 0 - 8 5 2 3 名古屋市中区三の丸4-3-1 名古屋地方検察庁事務局会計課 水野文奈、竹内 弘樹 電話0 5 2 - 9 5 1 - 1 4 8 2( 2 ) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所又は調達ポータルにおいて交付する。 ( 3 ) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ( 4 ) 入札書の提出期限 令和8年11月6日17時- 4 -00分( 5 ) 開札の日時及び場所 令和8年11月9日10時 00分 名古屋地方検察庁6階控訴等審議室4 その他( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨( 2 ) 入札保証金及び契約保証金 免除。 ( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該提出書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ( 4 ) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会- 5 -計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格で有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。 5 S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of t h ep r o c u r i n g e n t i t y : T a k a o H a y a s h i , C h i e f Pro s e c u t o r of t h e N a g o y a D i s t r i c t P u b l i c P r os e c u t o r s O f f i c e( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of the s e r v i c e s to be p r o cu r e d : 14、 71( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e s e r v i c e s to ber e q u i r e d : R e p l a c e m e n t a n d m a i n t e n a n c e of10 c o p y m a c h i n e s( 4 ) D e l i v e r y p e r i o d : T h e p e r i o d w i l l be s p e c if i e d l a t e r . - 6 -( 5 ) D e l i v e r y p l a c e : T h e p l a c e w i l l be s p e c i f ied l a t e r . ( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h e te n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l e for p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e r are t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e r A r t i c le 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e Bu d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . F u r t h e r m or e , M i n o r s , P e r s o n u n d e r C o n s e r v a t o r s h i por P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c e w h o h a v e o b t a i ned t h e c o n s e

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。