検査機器等(PHC製ほか2件)の定期点検業務一式
厚生労働省名古屋検疫所(愛知県名古屋市)の入札公告です。公告日は 2026/10/26。
2026/10/26
公告日
2026/11/18
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/19
開札日(公告文から読み取り)
厚生労働省名古屋検疫所
発注機関
愛知県名古屋市
地域
11,822,100円
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 検査機器等(PHC製ほか2件)の定期点検業務一式 |
|---|---|
| 発注機関 | 厚生労働省名古屋検疫所 |
| 地域 | 愛知県名古屋市 |
| 公告日 | 2026/10/26 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/18 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/19 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。
3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
検査機器等(PHC製ほか2件)の定期点検業務一式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月26日支出負担行為担当官名古屋検疫所総務課長目 野 智 聡◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 231 調達内容(1)調達件名検査機器等(PHC製ほか2件)の定期点検業務一式(2)実施期限契約締結日から令和9年3月31日(水)まで(実施日程は、別途打合せによる。)(3)履行場所①愛知県名古屋市港区築地町11番地の1名古屋検疫所②愛知県常滑市セントレア1丁目1番地名古屋検疫所中部空港検疫所支所③静岡県静岡市清水区日の出町9番1号名古屋検疫所清水検疫所支所④三重県四日市市千歳町5番1号名古屋検疫所四日市検疫所支所(4)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(5)入札説明会の日時及び場所実施しない(6)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年11月17日(火)17時00分(7)入札書の提出期限令和8年11月18日(水)17時00分(8)開札の日時及び場所令和8年11月19日(木)14時00分2 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1名古屋検疫所総務課経理係 電話 052-661-2670上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(4)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(8)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
4 入札方法入札金額はグループ毎の総価による。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。