弘前大学(文京町他)特定建築物等定期調査委託業務 一式(令和8年度)
国立大学法人弘前大学(青森県弘前市)の入札公告です。公告日は 2026/10/14。
入札書の提出期限(2026/10/26)を過ぎています。
次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/14
公告日
2026/10/26
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/09
開札日(公告文から読み取り)
国立大学法人弘前大学
発注機関
青森県弘前市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 弘前大学(文京町他)特定建築物等定期調査委託業務 一式(令和8年度) |
|---|---|
| 発注機関 | 国立大学法人弘前大学 |
| 地域 | 青森県弘前市 |
| 種別 | 役務 |
| 公告日 | 2026/10/14 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/26 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/09 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
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無料ではじめる公告文(冒頭)
弘前大学(文京町他)特定建築物等定期調査委託業務 一式(令和8年度)
入 札 公 告国立大学法人弘前大学において,次のとおり一般競争入札に付します。1.競争入札に付する事項(1)業 務 名 弘前大学(文京町他)特定建築物等定期調査委託業務 一式(令和8年度)(2)請負期間 令和8年11月16日 ~ 令和9年 3 月17日(3)履行仕様 入札説明書の別冊1「業務仕様書」による。2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立大学法人弘前大学の契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という)第22条の規定に該当しない者であること。ただし,特別の理由がある場合を除く。(2)契約事務取扱規程第23条の規定に該当しない者であること。(3)下記の①又は②のいずれか(又は両方)の要件を満たしていること。①令和8年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)で東北地域の「役務の提供等」,又は国立大学法人弘前大学における一般競争参加資格の「役務の提供等」のA,B,C又はD等級②文部科学省における一般競争参加資格で令和7・8年度設計コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」又は「建築設備関係設計・施工管理業務」に格付けされている者であること。(4)本学の契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒036-8561 弘前市文京町3番地国立大学法人弘前大学施設環境部施設環境企画課企画グループTEL 0172-39-3084(ダイヤルイン)E-mail [email protected](入札説明書はメールで配布するので,上記まで連絡すること。)(2)入札書の受領期間 令和8年10月14日 ~ 令和8年10月26日及び最終受領日時 令和8年10月26日 12時00分(3)開札の日時及び場所 令和8年11月 9 日 13時30分国立大学法人弘前大学コラボ弘大8階八甲田ホールC4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金は,免除する。(3)入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は,封印した入札書に本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は,開札日の前日までの間において,契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,その他契約事務取扱規程第14条第1項に掲げる入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要。(6)落札者の決定方法本公告に示した仕様を履行できると契約担当役が判断した入札者であって,契約事務取扱規程第29条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者とされるべき者の入札価格によっては,契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき,又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち,最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(7)支払い条件 請負代金は業務完了確認後,業務完了月の翌月末日までに支払う。(8)入札金額の記載落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9)その他 詳細は,入札説明書による。以 上令和 8 年10月14日国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 中 澤 恵 太
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。