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ガスクロマトグラフシステム 一式

国立大学法人弘前大学(青森県弘前市)の入札公告です。公告日は 2026/10/13。

入札書の提出期限(2026/10/27)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/13
公告日
2026/10/27
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/16
開札日(公告文から読み取り)
国立大学法人弘前大学
発注機関
青森県弘前市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名ガスクロマトグラフシステム 一式(119KB)
発注機関国立大学法人弘前大学
地域青森県弘前市
公告日2026/10/13
入札書の提出期限2026/10/27 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/11/16 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

ガスクロマトグラフシステム 一式(119KB) 入 札 公 告1.競争入札に付する事項(1)購入物品及び購入数量等 ガスクロマトグラフシステム 一式(搬入、据付、配線、接続、設定、調整を含む。)(2)購入物品の特質等購入物品の特質等に関し、契約担当役が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3)納入期限 令和9年1月29日(金)(4)納入場所 発注者の指定する場所2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立大学法人弘前大学の契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という)第22条の規定に該当しない者であること。ただし、特別の理由がある場合を除く。(2)契約事務取扱規程第23条の規定に該当しない者であること。(3)令和8年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)で東北地域の「物品の販売」、又は国立大学法人弘前大学における一般競争参加資格の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(4)調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒036-8560 青森県弘前市文京町1国立大学法人弘前大学財務部契約課TEL 0172-39-3761(ダイヤルイン)E-mail [email protected](入札説明書はメールで配布するので、上記まで連絡すること。)(2)入札書の受領期間 令和8年10月13日 ~ 令和8年10月27日及び最終受領日時 令和8年10月27日 17時00分(3)開札の日時及び場所 令和8年11月16日 14時00分国立大学法人弘前大学事務局棟1階 財務部ミーティングルーム4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金は、免除する。(3)入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他契約事務取扱規程第14条第1項に掲げる入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、契約事務取扱規程第29条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)支払い条件 物品の代金は、検査合格後1回に支払う。(8)入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9)その他 詳細は、入札説明書による。以 上令和8年10月13日国立大学法人弘前大学契約担当役 理事(総務担当) 中 澤 恵 太

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。