【県土整備部建築住宅課営繕室】山形県新価値創造発信拠点（アンテナショップ）整備事業基本及び実施設計業務委託に係る技術提案の募集（参加表明書の提出期限：10月26日、技術提案書の提出期限：11月17日）

【県土整備部建築住宅課営繕室】山形県新価値創造発信拠点（アンテナショップ）整備事業基本及び実施設計業務委託に係る技術提案の募集（参加表明書の提出期限：10月26日、技術提案書の提出期限：11月17日） 1山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル募集要領１ 目 的山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)は、人口減少が進む中、本県の活力を維持し、持続的に発展できるよう、本県の多様な魅力の発信や情報の受発信、体験・交流機会の創出等を通し、移住定住も見据えた関係人口・観光交流人口の拡大や産業の活性化に資する拠点となる施設である。この目的を実現する施設整備となるよう、創造性、技術力などに優れた設計業務委託候補者を選定するため、簡易公募型プロポーザルを実施する。２ 業務の概要(１)業務委託名山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業基本及び実施設計業務委託(２)業務内容東京都中央区日本橋室町地内にある日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)内に計画している山形県新価値創造発信拠点の整備(全面改修工事)に係る基本設計及び実施設計業務(３)委託料限度額34,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※本業務の契約締結に係る限度額であり、予定価格については、この範囲で別途算定する。(４)履行期間契約締結日から令和９年５月31日まで※工事の概算金額を令和９年３月19日までに提出すること。(５)事業概要施 設 名 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)建 物 名 日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号整備(改修)部分 地上２階 46.11坪(約152.43㎡) 主な想定用途：物品販売、体験・交流地上１階 49.87坪(約164.89㎡)主な想定用途：物品販売、案内相談窓口地下１階 54.99坪(約181.80㎡)主な想定用途：飲食物 件 の 状 態 スケルトン状態(店舗内階段は除く)３ 担当部局(全般)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係電話番号 023-630-2763ＦＡＸ番号 023-630-2672電子メール ykenchiku#pref.yamagata.jp※上記「#」の部分を「@」に変えた上で送信してください。2４ 日 程・公示 令和８年10月16日(金)・募集要領等の交付期間 令和８年10月16日(金)～令和８年11月17日(火)・参加表明書及び技術資料(以下「参加表明書等」という。)に係る質問書の提出期限令和８年10月20日(火)・参加表明書等に係る質問書の回答 令和８年10月22日(木)までに行う。・参加表明書等の提出期限 令和８年10月26日(月)・第一次審査 令和８年10月28日(水)(予定)・第一次審査の結果通知及び技術提案書の提出の要請令和８年11月２日(月)までに行う。・技術提案書に係る質問書の提出期限 令和８年11月９日(月)・技術提案書に係る質問書の回答 令和８年11月12日(木)までに行う。・技術提案書の提出期限 令和８年11月17日(火)・第二次審査 令和８年11月25日(水)(予定)・第二次審査の結果通知 令和８年12月上旬(予定)５ 参加者の資格技術提案書の提出者(以下「参加者」という。)は、(１)に掲げる要件を満たす単体企業又は(２)に掲げる要件を満たす設計共同体であること。(１)次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア 山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第 125 条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者(建築関係コンサルタント業務の建築一般の登録を受けているものに限る。)であること。イ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、当該建築士事務所に属する建築士が５名以上いること。ウ 山形県から受注して令和７年度に完了した建築関係建設コンサルタント業務に関する成績評定点について、60点未満のものがないこと。エ 平成28年４月１日からこの公告の前日までの間に工事対象部分の床面積が500㎡以上であり、飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗等の全面改修工事(外装工事のみを除く。)又は新築工事の実施設計の業務(設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る。)に係る契約について履行を完了した実績を有する者であること。オ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士の資格を有する者を管理技術者として本業務に配置できること。カ 管理技術者、総合主任担当技術者又はこれに準ずる立場として、平成28年４月1日からこの公告の前日までの間に契約の履行が完了した工事対象部分の床面積が 350 ㎡以上であり、飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗等の全面改修工事(外装工事のみを除く。)又は新築工事の実施設計の業務(設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る。)に従事した実績を有する者を管理技術者として配置できること。3キ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。ク 暴力団排除条項の次のいずれにも該当しないこと。(ア)役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。(イ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。(ウ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。(オ)役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと(更生又は再生手続開始の決定を受けた場合を除く。)。コ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル方式設計者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する営利法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと。(２)次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 名簿の本店住所が