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一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、入高区配水池ほか電気設備更新工事の請負について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年11月４日東根市長 鈴木 敬一１ 入札の場所及び日時(1)場 所 東根市役所402会議室(４階)(2)日 時 令和８年12月４日(金) 午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 工 事 名 入高区配水池ほか電気設備更新工事(2)工事の場所 東根市大字泉郷地内ほか(3)工事の概要 神町配水池 ・高圧気中開閉器 １台 ・No.2PCタンク配水流量計 １組・No.2PCタンク水位計 1組東部中区配水池 ・汎用UPS １台東部低区配水池 ・配水池水位計 １組 ・配水流量計 1組岩崎ポンプ場 ・汎用UPS 1台高岡中継ポンプ場 ・送水流量計 １組入高区配水池 ・コントローラ盤 １面 ・汎用UPS 1台(4)工 期 令和10年３月17日まで(5)予定価格 事後公表３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1)東根市財務規則(平成17年４月規則第８号)第105条第２項の規定による競争入札参加資格者名簿の電気工事に登載されている者であること。(2)電気工事においてＡ等級に格付けされていること。(3)東北6県内の本店又は支店(委任された営業所を含む)業者であること。ただし、支店の場合は、令和８年11月４日現在で事業所の形態や営業実績が1年以上あるものとする。(4)建設業法第３条第６項による特定建設業(業種：電気工事)の許可を受けた者であること。(5)平成28年度以降に東北管内において、水道事業関連施設における電気設備の新設、増築又は更新工事(全面的な更新とし、一部の補修工事は除く)を施工した実績があること。(6)次に掲げる要件を満たす主任技術者及び監理技術者を対象工事に専任で配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人、主任技術者は兼務できる。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。② 監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者証及び監理技術者講習終了証を有すること。③ 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(7)東根市競争入札参加資格者指名停止要綱(平成21年３月告示第31号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(8)東根市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと。(9)会社更生法(平成14年法律第154条)の規定のよる会社更生手続きの申立てをしたもの若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続きの申し立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該手続開始決定日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事等の入札参加資格の審査を受けたもの者であること。(10) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部課等東根市中央一丁目1番1号 東根市役所総務部財政課 電話番号0237‐48‐6714５ 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる日時及び場所に持参する者とする。(1)受付期間 令和８年11月４日(水)から令和８年11月11日(水)まで(東根市の休日を定める条例(平成２年６月条例第10号)に規定する市の休日を除く。)(2)受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3)受付場所 東根市役所総務部財政課内６ 入札保証金及び契約保証金等(1)入札保証金 免除する。(2)契約保証金 東根市財務規則第 114 条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額とする。)を付すこと。７ その他(1)入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。(2)詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書入高区配水池ほか電気設備更新工事に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。その他必要な事項は特記仕様書に記載する。１ 入札参加資格(1) 「東根市競争入札参加資格者指名停止要綱(平成21年３月告示第31号)に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日(申請書の提出期限の日)から入札執行日までの期間中のいずれかの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「東根市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。(3) 「入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者」の「資本関係」並びに「人的関係」とは、次のことをいう。イ 資本関係次のいずれかに該当する関係をいう。但し、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ロ 人的関係次のいずれかに該当する関係をいう。・一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。但し、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(4) 公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出できない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。２ 入札手続等(1) 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(2) 提出された申請書及び資料は無断で使用しない。(3) 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。(5) 入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。３ 施工実績(1) 記載する同種工事の施工実績の件数は1件とする。(2) 工事の施工実績については、平成28年4月以降に工事が完了し、引き渡しが完了しているものに限る。(3) 施工実績については、記載した工事に係る工事実績証明書又は証明できるもの(契約書の写し及び工事概要のわかる仕様書等の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は