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一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、市道蟹沢松沢線ほか舗装本復旧工事の請負について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年９月４日東根市長 鈴木 敬一１ 入札の場所及び日時(1)場 所 東根市役所403会議室(４階)(2)日 時 令和８年10月8日(木) 午後１時30分２ 入札に付する事項(1)工 事 名 市道蟹沢松沢線ほか舗装本復旧工事(2)工事の場所 東根市大字蟹沢地内ほか(3)工事の概要 舗装面積 A＝1,178㎡施工延長 L＝691ｍ(4)工 期 令和９年１月18日まで(5)予定価格 事後公表３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1)東根市財務規則(平成17年４月規則第８号)第105条第２項の規定による競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登載されている者であること。(2)舗装工事においてＡ等級又はＢ等級に格付けされていること。(3)東根市内本店又は支店(委任された営業所を含む)業者であること。ただし、支店の場合は令和８年９月４日現在、事業所の形態や営業実績が1年以上あるものとする。Ｂ等級は東根市内に本店を有している者であること。(4)建設業法第３条第６項による特定建設業(業種：舗装工事)又は一般建設業(業種：舗装工事)の許可を受けた者であること。(5)次に掲げる要件を満たす主任技術者を対象工事に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人、主任技術者は兼務できる。① ２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。② 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(6)東根市競争入札参加資格者指名停止要綱(平成21年３月告示第31号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(7) 東根市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと。(8)会社更生法(平成14年法律第154条)の規定のよる会社更生手続きの申立てをしたもの若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続きの申し立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該手続開始決定日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事等の入札参加資格の審査を受けたもの者であること。(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部課等東根市中央一丁目1番1号 東根市役所総務部財政課 電話番号0237‐48‐6714５ 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる日時及び場所に持参する者とする。(1)受付期間 令和８年９月４日(金)から令和８年９月10日(木)まで(東根市の休日を定める条例(平成２年７月条例第10号)に規定する市の休日を除く。)(2)受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3)受付場所 東根市役所総務部財政課内６ 入札保証金及び契約保証金等(1)入札保証金 免除する。(2)契約保証金 東根市財務規則第 114 条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額とする。)を付すこと。７ その他(1)入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。(2)詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書市道蟹沢松沢線ほか舗装本復旧工事に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。その他必要な事項は特記仕様書に記載する。１ 入札参加資格(1) 「東根市建設工事請負業者指名停止要綱(平成21年３月告示第31号)に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日(申請書の提出期限の日)から入札執行日までの期間中のいずれかの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「東根市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。(3) 「入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者」の「資本関係」並びに「人的関係」とは、次のことをいう。イ 資本関係次のいずれかに該当する関係をいう。但し、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ロ 人的関係次のいずれかに該当する関係をいう。・一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。但し、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(4) 公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出できない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。２ 入札手続等(1) 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(2) 提出された申請書及び資料は無断で使用しない。(3) 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。(5) 入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。３ 配置予定技術者(1) 配置予定技術者で「２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること」とは、次の者をいう。・ 1級土木施工管理技士の資格を有する者・ 1級又は2級の建設機械施工技士の資格を有する者・ 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものに限る。)の資格を有する者・ これらと同等以上の資格を有するもの(2) 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。この工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。(3) 配置予定の技術者は、複数の候補技術者を記載することができる。(4) 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該工事に係る申請書の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。(5) 確認資料の配置予定の技術者の施工経験における職名は、現場代理