令和8年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務に係る公募型プロポーザルの実施について プ ロ ポ ー ザ ル 公 告公募型プロポーザル方式により令和８年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務に伴う契約候補者を選定するので、下記のとおり公告する。 令和８年(２０２６年)１０月２１日 下関市長 前田 晋太郎 記１．件 名 令和８年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務２．業務内容別紙１仕様書のとおり５．参加申込方法等別添「令和８年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」のとおり 1令和８年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 業務概要(1)業 務 名 令和８年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務(2)履行場所 下関市内(3)履行期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで(4)業務内容 別紙１仕様書のとおり２ 予 算 見積り限度額 ４，３００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)３ 日 程(1)プロポーザル実施の公示日 令和８年１０月２１日(水)(2)参加申込書の提出期限 令和８年１０月２８日(水)正午(3)参加資格審査結果通知 令和８年１０月３０日(金)までに発送(4)質問の受付期間 令和８年１０月２１日(水)から１１月４日(水)午後４時まで(5)質問に対する回答 令和８年１１月６日(金)まで(6)提案書提出期限 令和８年１１月１１日(水)正午(7)選考結果通知 令和８年１１月２０日(金)までに発送 ※予定４ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 (2)企画提案書の提出期限において、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。 (4)事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない)しない者であること。 2(5)十分な業務遂行能力を有し、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に同種・類似業務の実績を有すること。 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (7)令和８年１０月１日現在において、下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録している事業者であること。 ５ 参加申込手続(1)提出書類ア 参加申込書(様式１：代表者の押印不要) イ 業務実績調書(様式２) 「４ 参加資格(5)」で示す業務実績について契約書、発注書等の写しなど実績が分かる資料を添付すること。 ウ 企業概要票(様式３)(2)提出方法 下関市産業振興部産業立地・就業支援課に、提出書類すべてを電子メールで提出すること。 (E-mail: [email protected])※参加申込書(様式１)については、必要事項を記入し PDF化すること(3)提出期限 令和８年１０月２８日(水)正午 必着(4)提 出 先 下関市産業振興部産業立地・就業支援課(5)参加資格審査の結果通知 ア 通 知 日 令和８年１０月３０日(金)午後５時までに通知する イ 通知方法 電子メールにて通知 ウ その他① 参加申込書を提出したにもかかわらず参加資格審査結果の通知がない場合は、令和８年１１月４日(水)までに電話で産業立地・就業支援課に確認すること。 ② 参加資格審査の結果について、当該通知日の翌日から起算して５日以内に、書面(任意様式)にて市に説明を求めることができる。 ６ 質問の受付及び回答(1)質 問 ア 提出様式 特に問わない。 イ 提出方法 電子メール ※併せて電話連絡すること。 ウ 受付期間 令和８年１０月２１日(水)から１１月４日(水)午後４時まで エ 提 出 先 下関市産業振興部産業立地・就業支援課3(2)回 答 ア 回答方法 電子メール イ 回 答 日 令和８年１１月６日(金)まで随時※参加資格を認めたもの全てに質問と回答を共有する。 ７ 提案書作成方法等(1)企画提案書の内容(様式任意) 表紙及び目次のほか、別添仕様書に基づき、次に掲げる事項を記載すること。 ア 提案者の概要(正本のみ)提案者の名称、所在地、代表者の氏名、職員数、提案担当者の所属、役職、氏名、連絡先を記載すること。 ※正本のみに記載し、副本には記載しないこと。 イ 提案の概要本業務の提案内容全般について、分かりやすくまとめた上で具体的に記載すること。 ウ 提案内容 企画提案書には、少なくとも次の事項を含むこと。 ① 動画配信業務において、各 SNS広告の具体的な配信計画、目標、ターゲット及び目標リーチ数② デジタルサイネージを活用した放映場所、期間及びその理由③ 事業実施スケジュールエ 業務の運営管理体制本業務を遂行する管理責任者及び担当者を指定し、それらの者の資格及び経験等を具体的に記載するとともに運営体制を記載すること。 オ 業務の見積書本業務の実施に必要な経費を具体的に記載すること。 カ その他本要領に記載していない事項であっても、本業務の実現に必要な事項は、提案者の判断で記載すること。 (2)提出書類 上記(1)の提出書類について、正本１部、副本６部を提出すること。 (3)提出方法 持参又は郵送により提出すること。 持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後４時３０分まで(期限日は正午まで)とする。 なお、郵送の場合は、簡易書留郵便(宅配便可)によること。 (4)提出期限 令和８年１１月１１日(水)正午 必着4(5)提 出 先〒750-0006 山口県下関市南部町２１番１９号(下関商工会館４階)下関市産業振興部産業立地・就業支援課(6)留意事項ア 用紙の大きさは A4 版とし、左上端 1 箇所をホッチキス綴じすること。 ただし、図表等については A3 版で折り込みも可とする。 イ 提案内容は、簡素な文章を用い、専門知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現となるよう留意すること。 ウ 提出する見積書は、一式表現ではなく、内訳及び積算内容等を明示すること。 エ 上記(1)ア 提案者の概要について、企画提案書全般を通じて提案者名等の情報を記載しないよう留意すること。 オ 業務に使用する動画は以下のＵＲＬのとおり。 ８ 審査方法(1)審査方法審査方法は、あらかじめ提出された企画提案書の書類審査を原則とする。 ただし、後述(4)のとおり、必要に応じてプレゼンテーション又はヒアリングを実施することがあるので