定置式速度測定装置の購入
国家公安委員会(警察庁)山口県警察(山口県山口市)の入札公告です。公告日は 2026/10/01。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/10/01
公告日
国家公安委員会(警察庁)山口県警察
発注機関
山口県山口市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 定置式速度測定装置の購入 (PDF:124KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)山口県警察 |
| 地域 | 山口県山口市 |
| 種別 | 物品 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/01 |
| 入札開始日 | 2026/12/01 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
定置式速度測定装置の購入 (PDF:124KB)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札を実施します。
令和8年10月1日山口県知事 村 岡 嗣 政1 入札に付する事項次に掲げる物品の購入(1)物品の名称及び数量定置式速度測定装置 1式(2)物品の特質等入札説明書及び仕様書による(3)納期令和9年3月26日(金)(4)納入場所山口県警察本部2階交通部交通指導課2 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3)県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示(令和7年山口県告示第214号)に基づく資格審査において、電気通信機器類について物品等の買入れ、借入れ及び売払いの特A、A及びBの等級に格付けされている者であること。
(4)この公告の日からこの入札の日までの間のいずれの日においても、山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。
3 契約条項を示す場所山口市滝町1番1号 山口県警察本部警務部会計課4 入札説明書及び仕様書の交付この公告の日から入札の日の前日まで(山口県の休日に関する条例(平成元年山口県条例第16号)第1条第1項各号に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時までの間、山口県警察本部警務部会計課において対面又は電子メール等により随時交付する。
電子メール等による交付を希望する場合は、山口県警察本部警務部会計課(電話083-933-0110)へ連絡すること。
5 入札を執行する場所及び日時(1)場所山口市滝町1番1号 山口県警察本部2階 入札室(2)日時令和8年12月1日(火)午前10時00分(3)特記事項郵便による入札書提出を認める(郵便による入札の対象)。
6 入札保証金免除する。
7 無効入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札参加資格のない者がした入札(2)電信による入札(3)記名のない入札(4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札8 落札者の決定方法山口県会計規則(昭和39年山口県規則第54号)第154条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9 その他(1)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)契約保証金免除する。
(3)この公告後に、2(3)に掲げる当該入札に参加するために必要な一般競争入札の資格審査の申請をする場合は、令和8年11月24日(火)午後5時までに山口県会計管理局物品管理課(電話083-933-3960)に申請書を提出すること。
(4)同等品で入札に参加しようとする者は、パンフレット等を添付した「同等品規格確認票」を令和8年10月13日(火)午後5時までに、山口県警察本部警務部会計課へ提出すること。
(5)詳細については、山口県警察本部警務部会計課(電話083-933-0110)に問い合わせること。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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山口県山口市 |
この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。