令和8年度下水道管路等耐震化調査診断業務

令和8年度下水道管路等耐震化調査診断業務 光市公告第６３号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和８年９月２日光市長 芳 岡 統記１ 業務名令和８年度下水道管路等耐震化調査診断業務２ 業務場所光市内一円３ 業務内容簡易診断 一式詳細診断 一式４ 履行期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) この公告の日において、令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿の「建設コンサルタントの下水道部門」に登録されており、本社又は契約のできる営業所等を山口県内に有していること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱(平成１６年光市告示第１６号)に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。(４) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(５) 元請負人として、令和３年度以降、地方公共団体が発注した下水道管路の耐震に係る詳細診断を受注した実績があること。６ 申請方法(１) ７に掲げる書類を、光市入札監理課(〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号)に提出すること。(２) 申請書の様式は、光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。(３) ＦＡＸ及び郵送での提出は不可とする。(４) 申請書及び実績等の審査後、入札参加資格の有無については、別途「一般競争入札参加資格確認通知書」で令和８年９月１７日(木)にＦＡＸで通知する。７ 申請書類(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(２) 同種・類似工事(業務)等の施工実績調書８ 申請書類提出期限(１) 令和８年９月１５日(火)午後５時１５分までとする。(２) 入札参加資格確認申請に係る提出書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。９ 設計図書の入手方法設計図書は、光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。１０ 質問の方法(１) 本契約及び入札に関する質問は、ＦＡＸによる質問書の提出による。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)(２) 質問書の提出期限は、令和８年９月２５日(金)正午までとする。(３) 質問の回答は、令和８年９月２８日(月)までに、光市入札監理課のホームページに掲載する。１１ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和８年９月２９日(火) 午前９時３０分(２) 入札場所 光市役所３階大会議室１号室１２ 入札保証金免除１３ 入札に関する事項(１) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 入札の執行ア 郵送での入札書の提出は認めない。イ 入札書の提出は、入札書を入札箱に入れることにより行う。入札箱に投函後の書換え、引換え、撤回等はできない。ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による。(３) その他ア (１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱、光市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格制度に関する取扱要綱(令和６年光市告示第５３号)及び光市建設工事等競争入札心得の例による。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。 入札条件及び指示事項 2-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、委託業務の実施に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県業務委託共通仕様書」によること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23447.html)２ 業務の仕様 当該業務委託の条件並びに仕様及び特記事項は、業務委託条件書並びに設計書及び特 記仕様書のとおりとする。 ３ 法令の遵守 受注者は、委託業務の実施に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 ４ 産業廃棄物 業務委託条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場 合は、産業廃棄物税として処分量 1トン当たり１，０００円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ テクリスの登録 業務委託の受注者は、委託料の額１００万円以上の測量及び調査設計業務について、 テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター (以下、「ＪＡＣＩＣ」という。))に基づき、｢通知書」を作成し、監督職員の確認 を受けた後に、ＪＡＣＩＣへ登録するとともに、ＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」 の写しを監督職員に提示すること。なお、提示の期限は以下のとおりとする。 (１) 受注時登録データの提示期限は、契約締結後、休日等を除き１５日以内とする。 (２) 完了時登録データの提示期限は、業務完了後、休日等を除き１５日以内とする。 (３) 業務履行中に、受注時登録データのうち、委託期間、契約金額、管理技術者のい ずれかに変更があった場合は、変更があった日から、休日等を除き１５日以内に変更 データを提示すること。 ６ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。) か ら不当介入(不当要求及び業務妨害をいう。)を受けた場合は、その旨