台東保育園等外壁改修工事

台東保育園等外壁改修工事 台東区告示第６２３号希望型指名競争入札の実施について希望型指名競争入札を実施いたしますので、台東区希望型指名競争入札実施要綱(平成１７年７月１日付１７台総経第２０８号)第４条の規定に基づき公告します。令和８年１０月６日東京都台東区長 服部 征夫１ 工事件名 台東保育園等外壁改修工事２ 工事場所 台東区台東一丁目１１番１０号、台東区台東一丁目１１番５号３ 工事概要 外壁補修及び改修工事４ 履行期限 令和９年３月１５日(月)５ 予定価格 入札後公表する。６ 低入札価格調査 設定する。７ 入札方式 施工能力審査型総合評価方式(工事価格及び施工能力を総合的に評価して落札者を決定する方式)により実施する。落札者決定基準は、「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による。８ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((２) (８)については、令和８年１０月６日(火)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、(２)について、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(１０)の配置については、契約日からの要件とする。)。(１) 共同運営の業種「一般塗装」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(２) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)、または台東区外業者。台東区外業者については共同運営の順位が１００位以内の者であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１１第１項の規定により準用する第１６７条の４第１項の規定による制限を受けていない者であること及び第１６７条の１１第１項の規定により準用する第１６７条の４第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(４) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付９台総経発第１７０号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(７) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。(８) 工事成績評価点算定の基礎となる工事成績点のうち、最も直近のものが６０点未満である者は、入札参加を認めないものとする。(９) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十八版」４２ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(１０) 施工現場に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者又は主任技術者を配置できること。現場代理人及び監理技術者又は主任技術者は、入札参加申込時の３月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。９ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(２) (１)の後、台東区公式ホームページから下記１１に定める提出書類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。(４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、施工能力審査型総合評価方式入札参加申込書(第１号様式)は、押印したものを提出すること。 また、落札者は、落札後に原本を提出すること。１０ 申込書提出期間 令和８年１０月６日(火)午前９時から同年１０月２１日(水)午後５時まで。ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。１１ 提出書類((１)から(４)の様式(１) 施工能力審査型総合評価方式入札参加申込書(第１号様式)(２) 工事成績評価点算定対象工事の施工実績(第２号様式)は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(下記の書類を添付すること。)ア 対象工事実績を証明する契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(技術データを含む。)の写しイ 対象工事実績に係る工事成績評定通知書の写し(３) 配置予定技術者の資格及び実績(第３号様式)(下記の書類を添付すること。)ア 資格を確認するための書類(ア) 監理技術者資格者証又は技術者の資格要件が確認できる書類の写し(イ) 監理技術者講習終了証の写し(ウ) 入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる、現場代理人及び配置予定技術者の社員証等の証明書の写し(現場代理人を監理技術者が兼ねる場合を除く。)イ 実績点を確認するための書類技術者の同種工事実績を証明するＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書(技術データを含む。)の写し(４) 地域貢献活動等(第４号様式)(５) 障害者の雇用状況を確認するための書類(障害者を雇用している場合)ア 従業員数が一定数以上の場合公共職業安定所長宛てに提出した直近の「障害者雇用状況報告書」の事業主控の写し(公共職業安定所の受付印のあるもの)イ 従業員数が一定数未満の場合障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者の雇用状況の報告義務がない場合は、健康保険被保険者証(記号・番号はマスキングすること。)の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し等の当該雇用を確認することができる書類(６) 建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の写し※ 提出資料の提出後においては、原則として提出資料に記載された内容の変更を認めない。※ 提出資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できない。 ただし、当該技術者が死亡した場合等区がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。この場合、新たな技術者は当該技術者と同等以上の者でなければならない。※ 主任技術者を配置予定の場合、(３)(イ)については添付不要とする。※ 上記(２) (３)(５)の添付書類については、必要により原本の提示を求めることがある。１２ 入札参加資格者の決定入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知する。なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「８ 入札参加資格条件」((２)を除く。)を満たさなくなった場合は、入札に参加することはできない。１３ 設計図書等の配布(電子媒体にて配布)配布日時 令和８年１０月２３日(金)入札参加資格が認められた業者にのみ電子入札サービスにお