青梅市立第一小学校屋内運動場外壁および屋根等改修工事

青梅市立第一小学校屋内運動場外壁および屋根等改修工事 青梅市告示第１４１号制限付一般競争入札を実施するので、青梅市契約事務規則(平成１４年規則第２２号)第８条の規定にもとづき、次のとおり公告する。 令和８年９月１日青梅市長 大勢待 利 明次の工事は、青梅市制限付一般競争入札実施要領(平成７年１月１日実施)にもとづき制限付一般競争入札に付する工事である。 １ 入札に付する事項青梅市立第一小学校屋内運動場外壁および屋根等改修工事(1) 工事場所 東京都青梅市本町２２３番地(2) 工事概要鉄骨造地上２階建て屋内運動場の以下の改修工事ア 外壁改修工事イ 屋根改修工事ウ トイレ改修工事(電気設備、機械設備工事含む)エ 外構改修工事(屋外階段新設、フェンス改修)オ 非構造部材落下防止対策改修工事(3) 工期 契約締結の日から令和９年３月１２日まで(4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における工事の種類 建築工事(5) 予定価格 １４８，９６２，０００円(消費税および地方消費税の額を含む。)(6) 最低制限価格 設定する。 ２ 入札参加資格要件この入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の４第１項各号の規定に該当していないこと。 (2) 電子調達サービスへの資格審査申請の際に組織形態を「単独(単体)」として登録していること。 (3) 青梅市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に次のいずれかにより登録されている者であること。 ア 青梅市に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者イ 福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村または西多摩郡奥多摩町(以下「西多摩地域」という。)のいずれかの市町村に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者ウ 東京都内の青梅市および西多摩地域を除く市部(以下「多摩地域」という。)に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者(4) 資格者名簿に、本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、電子調達サービスにおける業種０７の建築工事に登録されていること。 (5) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成１９年４月１日実施)にもとづく指名停止を受けていないこと。 (6) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年４月１日実施)にもとづく停止措置を受けていないこと。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項にもとづき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項にもとづき再生手続開始の申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき等をいう。 ただし、青梅市長(以下「市長」という。)が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。 )にないこと。 (8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査における「建築一式工事」の総合評定値(Ｐ)が次のいずれかに該当する者であること。 なお、総合評定値(Ｐ)については、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の受領日において、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページに反映されている情報(以下「経審情報」という。)において審査を行う。 ア 青梅市内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ６００点以上イ 西多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ７００点以上ウ 多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ８００点以上(9) 「建築一式工事」に関し、建設業法第３条にもとづく一般建設業の許可または特定建設業の許可を有する者であること。 なお、建設業許可の有無については、申請書の受領日において、経審情報により確認を行う。 (10)令和３年４月１日以降に、元請として、官公庁(公社および公団を含む。)が発注した１件当たりの最終契約金額が次のいずれかに該当する「建築一式工事」を、申請日時点で完成した実績がある者(工事実績が共同企業体によるものの場合は、構成員としてのものを含む。ただし、この場合の契約実績は、出資比率を乗じて得た金額とする。)であること。 ア 青梅市内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 最終契約金額２千万円以上イ 西多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 最終契約金額４千万円以上ウ 多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 最終契約金額６千万円以上(11)次のいずれかに該当する技術者を、原則として、専任で配置できること。 なお、いずれに該当する場合においても、本告示日の３か月以上前から雇用関係があること。 また、原則として、営業所技術者を配置することはできない。 ア 監理技術者または主任技術者イ 建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)および監理技術者補佐(ただし、特例監理技術者については専任を要しない。なお、配置要件の詳細については、入札参加資格確認結果の通知時に提示する。)３ 入札参加資格確認申請本件は、電子調達サービスにより入札を行う。 入札に参加を希望する者は、次に掲げる方法により手続を行うこと。 (1) 申請書を電子調達サービスにより送信すること。 申請書の送信期限は、令和８年９月８日(火)正午までとする。 (2) 添付書類ア 申請書の送信時に、次の(ｱ)および(ｲ)に掲げる書類を添付すること(様式については、青梅市ホームページからダウンロードすること。)。 (ｱ) 工事実績調書(様式第１号)および工事実績調書に記した工事の実績を証明する書類(ｲ) 配置予定技術者調書(様式第２号)(特例監理技術者または監理技術者補佐を配置する場合、各人の分提出すること。)および配置する技術者の種類によって、次のとおり書類を添付すること。 ａ 監理技術者の場合(a) 監理技術者資格者証(表・裏)の写し(b) 監理技術者講習修了証の写し(c) 雇用関係が確認できる書類(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)、住民税特別徴収税額通知書等の写し)。 ただし、(a)により３か月以上の雇用関係が確認できない場合に限る。 ｂ 監理技術者補佐の場合(a) 特例監理技術者の監理技術者資格者証(表・裏)の写し(b) 特例監理技術者の監理技術者講習修了証の写し(c) 監理技術者補佐の資格を有する書類(一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写し等)(d) 雇用関係が確認できる書類(健