制限付き一般競争入札「国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事」の実施について

制限付き一般競争入札「国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事」の実施について 国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格(１)(２)ア イ国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事について、制限付き一般競争入札を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。 以下「要綱」という。 )第８条の規定により、下記のとおり公告する。 記国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事制限付き一般競争入札建築工事国立市谷保1348番地の1令和８年１０月８日本契約確定日より令和9年6月30日まで６ 工事概要 管理教室棟、特別教室棟、渡り廊下、機械室1・2の屋上防水改修、外壁改修及びフェンス改修。 管理教室棟、特別教室棟屋内の浮き部の補修。 (1)外壁補修 (2)外壁塗装改修 (3)屋上防水改修 (4)屋上フェンス改修 (5)サッシ廻りシーリング打替え (6)たて樋、飾り桝、撤去新設 (7)鉄部塗装改修 (8)南側ベランダ手すり改修 (9)正門改修 (10)屋内梁、柱、壁の浮き部補修 (11)第二理科室机交換及び床改修 (12)四階避難用救助袋更新 (13)木工室備品撤去 (14)その他工事(影響範囲の設備改修等含む)１９９,４４１,０００円(消費税込み)最低制限価格の決定方法最低制限価格の額が設定範囲外である場合予定価格の１０分の９．２を超える場合、予定価格の１０分の９．２とする。 予定価格の１０分の７．５に満たない場合、予定価格の１０分の７．５とする。 最低制限価格を設定する。 以下の方法により最低制限価格を設定する。 最低制限価格未満で入札した者は、落札者となることができない。 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった以下の①から④までの額(１円未満は切り捨てる。)の合計額(予定価格に発生材(有価物)の売却費が含まれる場合は、当該売却額を控除する。 )に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した額とする。 ① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額設定範囲予定価格の１０分の９．２から１０分の７．５までの範囲内(３)９ 支払条件(１)(２) 建築工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)次に掲げる(１)から(１０)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 申請方法については、「１１ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 直接工事費に現場管理費に相当する額(以下「現場管理費相当額」という。)を含む場合には、直接工事費は現場管理費相当額を減じて算出し、現場管理費は現場管理費相当額を加えて算出する。 現場管理費相当額を明確に区分することが困難な場合には、直接工事費の１０分の１を乗じた額を現場管理費相当額とする。 中間前金払部分払 無し前金払 有り有り(請求は任意とする。請求を行う場合は、令和９年４月以降に行うこと。)１０ 入札に参加する者に必要な資格地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者建築工事業にて特定建設業の許可を受けている者多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払う。 ※本案件に係る前金払の請求は、必ず行うものとし、前金払を辞退することはできない。 前金払は、支払可能上限額で請求を行うものとし、契約確定日から令和９年１月１５日までに請求を行うこと。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「建築一式」の直近の総合評定値(Ｐ点)が７５０点以上１３５０点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「建築一式」の直近の総合評定値(Ｐ点)が７００点以上であること。 公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき１億４，０００万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７年間に、官公庁等と１件につき６，０００万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２６年２月国立市訓令第１２号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成７年９月国立市訓令(甲)第３７号)に基づく指名停止措置を受けていない者この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事(建築工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者(１０)１１ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請(１)ア配布期間イ配布場所(２)ア提出期間イ提出場所 ① ②ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧(１)１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類配布について令和８年１０月８日から令和８年１０月１９日午後５時まで電子調達サービス１０ 入札に参加する者に必要な資格提出について最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し令和８年１０月８日から令和８年１０月１９日午後５時まで※郵送の場合は必着。 期限までに到達しないものは無効とする。 ※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)。 電子調達サービス１３ 設計図書の貸出し及び返却貸出しについて制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)」を郵送又は持参すること。 書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを格納したＣＤ(コンパクトディスク)を貸し出し、郵便により書類提出を行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したＣＤを着払いにより発送する。 経営状況・実績等