木更津港湾合同（２６）建築改修その他工事

木更津港湾合同（２６）建築改修その他工事[PDF：85KB] - 1 -公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)に係る手続き開始の公示(建設工事)次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始に付します。本工事は、総合評価落札方式「営繕評価型」、「余裕期間制度(任意着手方式)」、「見積活用方式」、「建設業法第26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者(専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者)の配置を認めない工事」、「建設業法第26条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号の場合の監理技術者)の配置を認めない工事」である。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。令和８年10月７日支出負担行為担当官関東地方整備局長西澤 賢太郎記１．工事概要(１)工事名 木更津港湾合同(２６)建築改修その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 千葉県木更津市新港８－２(３)工事内容 本工事は、千葉県木更津市新港において木更津港湾合同庁舎の津波対策改修、建具改修、外壁改修等の施工を行うものである。敷地面積 ３，０００m2１．建 物１)庁 舎構 造：鉄筋コンクリート造 地上２階 塔屋１階建築面積：約４９０m2延べ面積：約９６０m2用 途：庁舎工事内容：津波対策改修、建具改修、外壁改修、内装改修２．その他 電気設備改修、機械設備改修(４)工期：工事の始期から365日間(ただし、令和９年４月１日(工事着手期限)までに工事を開始すること。)(５)資料 ①別冊図面 ②別冊現場説明書 ③別冊入札時積算数量書(６)本工事は、広く参加意欲のある者を募ったうえで、参加表明確認申請書及び技術資料(以下、「技術資料等」という。)を受け付け、提出した者のうち参加要件を満たす者を指名し、入札時に、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)の工事である。また、- 2 -品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(７)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は、入札説明書による。(８)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－２による。①完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。②建設リサイクル法対象工事③見積活用方式④CCUS活用推奨モデル営繕工事⑤契約変更手続きの透明性を確保するための第三者による適正性チェックについて(試行)２．技術資料等の提出を求める対象者に必要な要件(以下､「指名されるために必要な要件」という。)(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち建築工事Ｃ等級又はＢ等級に認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 (経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)(５)別表－１の期間に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で構造体の耐震改修(耐震スリットのみの改修は除く。)を含む工事(イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で新築又は増築工事(躯体、外装及び内装を含むものに限る。)ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとし、これを超える件数- 3 -の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を２件申請した場合、１件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が 500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)又は(イ)のいずれかの施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。(６)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で、本発注工事の工事種別における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で60点未満でないこと。(７)本工事に事業協同組合として技術資料等を提出した場合、その構成員は、単体として技術資料等を提出することはできない。(８)経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が３年以上あること。(９)技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年３月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。３. 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」並びに「施工体制」をもって入札に参