【入札告示（総合評価方式）】新田端大橋下公衆便所洋式化改修工事

【入札告示（総合評価方式）】新田端大橋下公衆便所洋式化改修工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年8月27日注意：格付けは申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 583制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 新田端大橋下公衆便所洋式化改修工事工事業種 給排水衛生工事工事場所 東京都北区東田端１-１６－８工事期間 契約確定日の翌日から令和9年2月26日まで入札方式施工能力審査型総合評価方式本工事は企業及び配置予定技術者の技術力や、企業の社会性等及び入札価格を総合的に評価して落札者を決定するため総合評価方式で実施する。 申 し 込 み 資 格 要 件共通事項① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスで北区の入札参加資格登録があり、「給排水衛生工事」格付がＤランク以上② 本告示第2号様式の2に定める入札参加資格者制限事項に該当していないこと③ 東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱第5条第2項に該当していないこと④ 適正な技術者を配置できること区内事業者 区内に本店又は代理人(支店・営業所等)の登録があること。 区外事業者本店又は代理人(支店・営業所等)の登録が、文京区、豊島区、荒川区、板橋区、足立区にあること支払い方法 前金払い：有 中間前金払い：無 部分払い：無保 証 金 入札保証金：免除契約保証金：契約金額の10％(ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。)入札日時・場所日時：令和8年10月8日(木)10時00分入札締め切り 10時開札場所：電子入札サービス申込期間及び時間令和8年8月28日(金)9時から令和8年9月10日(木)13時まで(申込方法は本告示の「1 申込方法」を参照)○工事概要 新田端大橋下公衆便所のトイレを洋式化する工事施設規模：鉄骨造、地上１階建て敷地面積：約１９㎡延べ面積：約１９㎡工事概要：・給排水衛生設備・電気設備別途工事：なし○その他電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の2１．申込方法東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱を確認の上、電子調達サービスの電子入札サービスで一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に電子で申請する。 申請書を提出の際、添付ファイルに以下に示す提出書類(①②③④⑤⑥)をデータ(ＰＤＦ形式)にして添付する。 (操作方法は、「マニュアル電子入札操作手順書(工事)」を参照)。 なお、電子入札サービスで申請書を提出する際、提出書類が添付できなかった場合、申込期間中の日のいずれも9時から16時(12 時～13 時を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができる(時間厳守)。 その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。 (提出書類)① 施工能力評価点申告書② 配置予定技術者の資格者証の写し配置予定技術者の講習修了証の写し※配置予定技術者は、原則として工事完了まで変更することができない。 ただし、配置予定技術者の死亡等、北区がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。 ③ 当該配置予定技術者を申込者(業者)が告示の日から起算して 3 か月以上雇用していることが証明できる書類(住民税特別徴収税額通知書等)④ 配置予定技術者が技術者として係わったことが確認できる一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(「CORINS」)の竣工時工事カルテ受領書の写し(技術データ含む)その他、当該工事の契約書写し等の工事内容及び規模等がわかる資料⑤ 営業所の専任技術者が確認出来る書類(建設業許可申請書の様式第八号(1)「専任技術者証明書」の写し等)⑥ 別紙「施工能力審査内容及び落札者決定基準」「2審査内容(6)地域・社会等貢献点」のうち、評価基準に該当する事実を証明する資料の提出が必要なものについては、その資料２．落札者決定基準別紙「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による３．設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 ４．質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 ５．入札参加資格者制限次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの第2号様式の3⑥ 経営不振の状態(和議、破産手続き、会社更生法及び民事再生法の手続き中)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に定める技術者を配置できないもの⑧ 告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの⑨ 告示日から起算して本区における工事成績評定で、最直近のものが60点未満である者は、本案件の入札参加を認めないものとする。 ６．参加資格審査結果通知予定日令和8年9月18日(金)７．低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ①調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお、当該入札者を落札者としない場合、次順位者以降について同様とする。 ②調査に必要な書面は、入札日から起算して 3 営業日後の午後 5 時までに提出するものとし、提出がない場合、または書面の不足若しくは不備と認める場合は、失格とする。 ③調査に必要な書面は、北区ホームページから取得する。 ④その他、参加資格審査結果通知後、参加資格を有する者に周知する。 ８．入札結果公表令和8年10月9日(金)13時以降に北区ホームページにて公表予定ただし、低入札価格調査に該当する場合は、落札決定後に公表予定。 ９．その他①必要に応じ、施工能力や施工条件を満たすことを確認する書類を求めることがある。 ②申込者が2者未満の場合は中止とする。 ③申込以降、公正取引委員会処分や社会的信用失墜行為等が明らかになった場合、速やかに報告すること。 ④案件に関して提出された資料は、原則返却しない。 また、提出された資料の内容については変更できないものとする。 10．問い合わせ先総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通)施工能力審査内容及び落札者決定基準１ 決定基準(１)本件の施工能力審査内容及び落札者決定基準については、入札価格が予定価格の制限の範囲内であって、下記の審査内容により合計した評価値がもっとも高いものを落札者とする。 (２)上記(１)にかかわ