東京海洋大学（品川）特殊実験棟１階教育用端末室（A）（B）他改修機械設備工事

東京海洋大学（品川）特殊実験棟１階教育用端末室（A）（B）他改修機械設備工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２１日国立大学法人東京海洋大学契約担当役 事務局長 村上 良行１ 工事概要(１)工 事 名 東京海洋大学(品川)特殊実験棟１階教育用端末室(A)(B)他改修機械設備工事(２)工事場所 東京都港区港南四丁目５番７号(東京海洋大学品川キャンパス構内)(３)工事概要 特殊実験棟(Ｒ３ ２，０７６㎡)のうち１階部分の老朽化した給排水、空調、換気、衛生設備の改修工事(改修延べ面積２００㎡)(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 競争参加資格(１)国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること。・延べ面積(改修の場合は改修延べ面積)１００㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の機械設備工事(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級管工事施工管理技士の資格を有する者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 本工事において、建設業法第２６条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者又は特定営業所技術者をいう。)に関する主任技術者又は監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(８)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所2在すること。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。(１０)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１)担当部局〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号国立大学法人東京海洋大学財務部施設課資産管理係電話 ０３－５４６３－０３８３Ｅ－ｍａｉｌ ｓｉ－ｋａｎｒｉ＠ｏ．ｋａｉｙｏｄａｉ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和８年１０月２１日(水)１０時から令和８年１１月６日(金)１７時まで交付方法 国立大学法人東京海洋大学ホームページ(「東京海洋大学について」→「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｙｏｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｏｖｅｒｖｉｅｗ／ｄｏｃｓ／ｐｏｓｔ－１９．ｈｔｍｌ)にて交付する。入札説明書、図面等の交付に当たっては無料とする。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和８年１０月２１日(水)から令和８年１１月６日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで(ただし、初日の令和８年１０月２１日(水)は、１０時から。)。提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和８年１１月２５日(水)９時から１５時まで提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札日時 令和８年１１月２６日(木)１３時１５分開札場所 〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号国立大学法人東京海洋大学本部管理棟１階財務部(電子入札システム)４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、銀行、契約担当役が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする 。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法国立大学法人東京海洋大学会計規則第４３条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内