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水上スポーツ関連施設の整備工事

東京都中央区(東京都中央区)の入札公告です。公告日は 2026/09/28。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/28
公告日
東京都中央区
発注機関
東京都中央区
地域
—
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公告の内容

案件名水上スポーツ関連施設の整備工事
発注機関東京都中央区
地域東京都中央区
種別工事
公告日2026/09/28
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公告文(冒頭)

水上スポーツ関連施設の整備工事 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札(混合入札)入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 本件は、単体企業での申込、共同企業体(2者JV)での申込をいずれも可とする。 ※最低入札参加者数は1者とします。 令和8年9月28日案 件 番 号 2026-004401 工事名 水上スポーツ関連施設の整備工事2 対象業種 河川工事3 施工場所 中央区晴海三丁目6番先4 工事概要5 工期 令和9年3月31日まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 165,288,200 円(電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税率及び地方消費税を含まない。 8 入札書比較価格 150,262,000 円(消費税及び地方消費税は含まない。) 設ける。調査基準価格未満の入札があったときは、落札者の決定を保留し、履行の可否を調査のうえ落札者を決定する。(予定価格の百分の九十二から百分の七十五の範囲内)10 入札参加 ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 資格要件 ②経営不振の状態にないこと。 ③中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④引き続き2年以上その営業に従事していること。 ⑤【単体企業】建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記2の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。 9低入札価格調査制度1 業 種 河川工事2A※「河川工事」の資格を有し、上記格付内であること3 官 公 庁82,645千円以上民 間165,289千円以上4 住所要件 都内(※1)※1 都内:本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が東京都内にあること。 ※2 指定地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 格付等級及び順位(申込日現在)最高完成工事高入札参加資格審査基準日前7年以内完了した指定地域内(※2)のもの(対象業種に限る)浮桟橋製作・据付工1.0式浮桟橋(先端、中央、基部、スロープ) L=25.0m,W=4.5m係留装置2.0基連絡橋L=19.0m,W=3.0mステージL= 8.0m,W=5.3m浮桟橋据付1.0式杭設置工1.0式係留杭 SKK400 2.0本ステージ杭 SKK400 4.0本重防食塗装(係留杭) 19.0㎡重防食塗装(ステージ杭) 15.0㎡アルミニウム合金陽極設置 係留杭 1.5A-50年型2.0個アルミニウム合金陽極設置 ステージ杭 1.0A-50年型5.0個鋼管杭打設工 係留杭2.0本鋼管杭打設工 ステージ杭4.0本⑥【共同企業体】 建設共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記2の対象業種に登録し、次の要件を満たしている者。 自主結成する特定建設共同企業体であること。 建設共同企業体の構成員となる者は、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることは できない。また、構成員相互間において、資本・人事面等について密接な関係があると認められる 場合には建設共同企業体の結成はできない。 建設共同企業体の各構成員の出資割合は1%以上とすること。ただし、第一順位者は構成員中最大の 出資割合とすること。 ⑦ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ただし、本件担当技術者は入札日の時点で、他の工事に従事していないこと。 ⑧ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 ⑨ 本区の発注工事(経理課発注分)で施工中の工事件数が開札日時点で1件以内(JVは第一構成員(代表者)のみ件数に含む)であること。 ただし、平成20年4月1日以降に竣工した工事に係る工事成績評定制度の評定点が平均75点以上(業種を問わず直近2件)の業者は2件以内であること。 (開札日までに条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。)⑩ 上記にかかわらず、次に掲げる要件のいずれかに該当するものは、本区発注工事を同時に 2件以上重複して受注することができない。 ア)本区発注の工事について、初めて落札した者又は過去5年間以上落札実績がなく落札した者。 イ)新たに本区の競争入札参加資格登録をした者で、資格を取得した後1年を経ていない者。 (2年間以上登録の空白がある場合を含む) ウ)「区内業者であること」を入札参加資格要件とする工事について、新たに本区内に契約権限を 有する者を置く営業所を開設した者で、営業所を開設した後1年を経ていない者。 ⑪ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 第一構成員 第二構成員1 業 種2A※「河川工事」の資格を有し、上記格付内であることA, B,C又はD※「河川工事」の資格が上記格付(ただし、Aの者は第一構成員としての要件を満たさない者とする。)382,645千円以上 4,133千円以上165,289千円以上 8,265千円以上4 住所要件※1 都内:本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が東京都内にあること。 ※2 指定地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 河川工事民 間入札参加資格審査基準日前7年以内完了した指定地域内(※2)のもの(対象業種に限る)最高完成工事高格付等級及び順位(申込日現在)官 公 庁都内(※1)11 申込方法 【単体企業】① 電子調達サービスにより行う。 ② 最高完成工事高を確認できる該当する業種の「契約書の写し」をPDFで作成し添付する。 【共同企業体】① 質問提出及び入札について、共同企業体代表者が単体事業者として、電子調達サービスを利用することにより 行うこととする。これに伴い、電子調達サービスを利用する「入札参加資格通知」「落札決定通知」等における 宛先等は、代表事業者名(単体事業者名)を当該建設共同企業体に読み替えるものとする。 ② 「一般競争入札参加資格確認申請書」(本区様式)に記入したもの及び最高完成工事高を確認できる該当する 業種の「契約書の写し」をPDFで添付する。 (契約書の写しは各構成員ごとに必要)③ 「建設共同企業体協定書」及び「委任状」(本区様式)を作成後押印したものの写しをPDFで添付する。 書式は、次よりダウンロードすること。 中央区ホームページ UR

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