掘削道路復旧工事その6及び道路維持工事その15（バリアフリー化）

掘削道路復旧工事その6及び道路維持工事その15（バリアフリー化） 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 ※最低入札参加者数は１者とします。 施工能力等審査型総合評価方式 令和８年９月１４日(月)案 件 番 号1 工事名2 対象業種3 施工場所4 工事概要5 工期 令和９年３月３１日 まで6 契約の種類 単価契約7 予定価格 ¥53,544,711 (電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税及び地方消費税を含みません。 8 入札書比較価格 ¥48,677,010 (消費税及び地方消費税は含まない。)9 失格基準価格10 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤ 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たす者。 ⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 ⑧ 本区の発注工事(経理課発注分)で施行中の工事件数が開札日時点で１件以内であること。 (ＪＶは第一構成員(代表者)のみ件数に含む)であること。 ただし、平成２０年４月１日以降に竣工した工事に係る工事成績評定制度の評定点が平均７５点以上(業種を問わず直近２件)の業者は２件以内であること。 (開札日までに条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。)⑨ 上記にかかわらず、次に掲げる要件のいずれかに該当するものは、本区発注工事を同時に ２件以上重複して受注することができない。 ア)本区発注の工事について、初めて落札した者又は過去５年間以上落札実績がなく落札した者。 イ)新たに本区の競争入札参加資格登録をした者で、資格を取得した後１年を経ていない者。 (２年間以上登録の空白がある場合を含む) ウ)「区内業者であること」を入札参加資格要件とする工事について、新たに本区内に契約権限を 有する者を置く営業所を開設した者で、営業所を開設した後１年を経ていない者。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 応札金額が失格基準価格を下回った場合は失格となる。 設ける。(予定価格の百分の九十二から百分の七十五の範囲内)2026-00432掘削道路復旧工事その６及び道路維持工事その15(バリアフリー化)道路舗装工事中央区管内特別区道ただし、同日に開札の「掘削道路復旧工事その５及び道路維持工事その14(バリアフリー化)」 の落札候補者になった場合、本件の入札参加資格を失う。 ⑩ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 １ 業 種 道路舗装工事２ Ａ，Ｂ又はＣ３ 官 公 庁26,773千円以上民 間53,545千円以上４ 住所要件 区内(※１)格付等級及び順位(申込日現在)入札参加資格審査基準日前７年以内の指定地域(※２)内のもの(対象業種に限る)最高完成工事高※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 ※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 掘削道路復旧工事その６Ｌ形溝工 60ｍ境石工60ｍ歩道止石工 40ｍ街渠工40ｍ集水ます工 4基取付管工 20ｍ歩道舗装工 330㎡車道舗装工 870㎡人孔・汚水桝高さ調整 13箇所道路維持工事その１５(バリアフリー化)歩道止石工 10ｍ街渠工15ｍ歩道舗装工 60㎡車道舗装工 20㎡1/ 411 落札者決定基準12 申込方法 電子調達システム電子入札サービスによる。 13 申込期間14 最低入札参加者数15 入札参加資格の決定16 現場説明会17 工事設計書等18 工事成績評定通知書交付19 質問の方法20 質問の回答21 入札方法22 入札(価格点 算定基礎) なお、添付のない場合は無効となる場合がある。(添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2～5)※ 入札金額内訳書登録画面の入力時、「その他当該公共工事の施工のために必要な経費」については23 施工能力評価点申告書等の提出(施工能力等 評価点算定基礎) (〒104-8404 中央区築地1-1-1中央区役所総務部経理課契約係)24 落札決定(予定)25 落札者への連絡 落札者への連絡は、電話により行う。 連絡を受けた後、速やかに受付票を持って、総務部経理課契約係(中央区役所３階) に来庁すること。 26 経過等の公表27 入札保証金28 契約保証金29 前金払30 中間前金払31 契約条項 「０」とすること。 工事成績評定通知書受領後から令和８年１０月６日(火)午後５時までとする。 総務部経理課契約係(中央区役所３階)へ「施工能力評価点申告書」、「地域貢献等評価点申告書」、 提出後、提出資料に記載された内容の変更を原則として認めない。 配置予定技術者は原則として変更できない。 ※ 郵送も可とする。(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)期限までに必着のこと。 工事カルテ(技術データ含む)の写し」及びその他必要書類を持参すること。 (以下のいずれかの保証をつけることにより契約保証金の納付が不要となる。) (添付書類はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストのいずれかで作成すること。) 環境土木部道路課(中央区役所７階)へ来庁すること。 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣ ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド) こと)、②別紙「法定福利費内訳」を必ず添付すること。 令和８年９月２８日(月)午後１時までに直近３件の工事成績評定通知書を交付するので、 １者 対象外工事 対象外工事 中央区所定の契約書による。 (既に直近３件の工事成績評定通知書を交付されている場合は不要。)(令和８年１０月７日(水)午前１０時３０分開札予定)「配置予定技術者保有資格者証の写し」、配置予定技術者の実績欄に記入した工事の「CORINS竣工時 また、入札書送信時には、①ダウンロードした「工事内訳書」に金額を記載したもの(社名等を記載する 質問の期限は、令和８年９月２８日(月)