栃木市立藤岡中学校スクールバス運行業務委託の条件付き一般競争入札について
栃木県栃木市(栃木県栃木市)の入札公告です。公告日は 2026/08/31。
公告日から30日以上たっています。
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2026/08/31
公告日
栃木県栃木市
発注機関
栃木県栃木市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 栃木市立藤岡中学校スクールバス運行業務委託の条件付き一般競争入札について |
|---|---|
| 発注機関 | 栃木県栃木市 |
| 地域 | 栃木県栃木市 |
| 種別 | 役務 |
| 公告日 | 2026/08/31 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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栃木市立藤岡中学校スクールバス運行業務委託の条件付き一般競争入札について
入 札 公 告 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年8月31日栃木市長 琴 寄 昌 男 1 入札に関する事項(1)件 名 栃木市立藤岡中学校スクールバス運行業務委託(2)業 務 場 所 栃木市立藤岡中学校学区内(3)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和14年3月31日まで・準備期間:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで・履行期間:令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(4)概 要 藤岡中学校において、遠距離通学となる生徒の登下校時の送迎業務を委託するもの。
(5)入 札 方 法 持参入札(6)予 定 価 格 160,000,000円(税抜き)(7)最低制限価格 有(事後公表)2 入札に参加する者に必要な資格要件 本件の入札に参加できる者は、栃木市物品購入等入札参加者名簿に登録を受けている者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく市の入札参加制限を受けていない者であること。
(2)栃木市競争入札参加資格者指名停止基準(平成22年栃木市告示第144号)に基づく指名停止措置を公告日時点で受けていない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(5)同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、同一入札に同時に参加しようとするものでないこと。
(6)過去3年以内に、市の業務において、不正又は不誠実な行為を行った者が、事業者の代表、役員等又はその経営に事実上関与していると認められる者であって、契約の相手方として不適当であると認められるものでないこと。
(7)栃木市物品購入等入札参加有資格者のうち、運送等:旅客運送に登録のある者であること。
(8)本公告の日において、栃木市内に本社を設置していること。
(9)本公告の日において、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。
(10)本公告の日から過去3年以内に、県内の公立学校(県立学校を含む)におけるスクールバスの運行業務を受託した実績を有していること。
3 入札日程等手続き等 期間、期日 方法、場所問合せ先等仕様書の閲覧等本公告日から令和8年10月5日(月)午後5時まで本市ホームページを閲覧又はダウンロードすること。
仕様書等に関する質問の提出本公告日から令和8年9月7日(月)正午まで様式:本市ホームページから所定の様式をダウンロードすること。
提出:栃木市教育委員会事務局学校施設課学校管理係に電話連絡の上、持参又はファクシミリにより提出仕様書等に関する質問の回答令和8年9月9日(水) 本市ホームページにて公開する。
条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出令和8年9月10日(木)午前9時から令和8年9月14日(月)午後4時まで栃木市教育委員会事務局学校施設課学校管理係まで郵送又は持参とし、期間内必着とする。
条件付き一般競争入札参加資格確認書の通知令和8年9月15日(火)ファクシミリにより通知する。
なお、本書については、ファクシミリと同日に郵送する。
入札参加資格がないとされた場合の理由の説明の求めについて条件付き一般競争入札参加資格確認書を受けた日の翌日から起算して3日以内。
栃木市教育委員会事務局学校施設課学校管理係へ持参により提出すること。
入札令和8年10月5日(月)午前10時00分栃木市役所本庁舎4階401会議室積算内訳書の提出要する。
積算内訳書の様式は、本市ホームページからダウンロードすること。
契約書の作成要する。
契約書(案)は、本市ホームページにて公開する。
(注)1 期間を定めたものについては、栃木市の休日を定める条例(平成22年栃木市条例第2号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除くものとする。
また、期日を定めたものについて、その日が休日等にあたる場合は、その翌日とする。
2 期間を定めたもののうち、持参等来庁して行う手続き等は午前9時から午後4時までとする。
(ただし、正午から午後1時までは除く。)4 入札保証金等5 入札に関する注意事項(1)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)栃木市財務規則(平成22年栃木市規則第55号)第72条の規定により作成した予定価格と栃木市最低制限価格制度事務処理要綱(平成22年栃木市告示第282号)第3条第3項の規定により作成した最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。
(3)入札回数は1回とする。
(4)最低制限価格未満の価格をもって入札した者は失格とする。
(5) 落札者となるべき同価入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(6)応札者がいない場合は不調とする。
(7)落札者がいない場合は不落とする。
入札保証金 入札保証金の額は、その者の見積に係る契約金額の100分の5以上の額に相当する額とする。
ただし、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき又は過去2年の間に国、他の地方公共団体又は市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
なお、入札保証金の免除を求める者は、入札保証金免除申請書を令和8年9月29日(火)午後4時までに提出し、承認を得ること。
現金で納付する場合は納入通知書を発行するので、令和8年10月1日(木)正午までに栃木市教育委員会事務局学校施設課学校管理係に申し出、それをもって納入し、令和8年10月5日(月)午前9時40分までに領収書の写しを提出すること。
契約保証金 契約保証金の額は、契約金額の10分の1以上の金額とする。
ただし、栃木市財務規則(平成22年栃木市規則第55号)第89条第1項の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
6 入札の無効 次
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。