入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 富山県の入札公告

脳神経外科手術用顕微鏡賃貸借

独立行政法人労働者健康安全機構富山労災病院(富山県魚津市)の入札公告です。公告日は 2026/10/15。

2026/10/15
公告日
独立行政法人労働者健康安全機構富山労災病院
発注機関
富山県魚津市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名脳神経外科手術用顕微鏡賃貸借
発注機関独立行政法人労働者健康安全機構富山労災病院
地域富山県魚津市
公告日2026/10/15
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

富山県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

脳神経外科手術用顕微鏡賃貸借 事前確認公募公告次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和8年10月1日独立行政法人労働者健康安全機構富山労災病院 契約担当役院長 角谷 直孝1 公募内容(1)調達件名 脳神経外科手術用顕微鏡賃貸借(2)業務内容 別添仕様書のとおり(3)契約期間 令和8年12月1日から令和9年11月30日まで2 公募に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)当機構から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4)7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で、A、B、C又はDの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)その他資格等の条件については、仕様書のとおりとする。 3 特殊な技術及び設備等の条件別添仕様書のとおり4 公募説明書の配付期間及び配付場所(1)配付期間公告日から令和8年10月30日(金)午後17時00分までとする。 (2)配付場所及び本件に関する問い合わせ先下記のとおり5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1)意思表示期限 令和8年10月30日(金) 17時まで(2)意思表示先 富山労災病院会計課契約係 担当 南(3)意思表示方法 直接持参、FAX又はメール(4)意思表示様式 別紙(様式1)6 その他(1)公募の結果、応募者が複数の場合、一般競争入札((※)又は企画競争)を行うものとする。 また、応募者が1者のみの場合、当該応募者と契約を締結することとする。 (2)その他の条件等は公募説明書による。 【問い合わせ連絡先】住 所:富山県魚津市六郎丸992番地担 当:会計課契約係 南電 話:0765-22-1280F A X :0765-23-1819メール:[email protected]

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

独立行政法人労働者健康安全機構富山労災病院のほかの公告

富山県の新しい公告

2026/10/27 富山大学五福キャンパス、杉谷キャンパス及び五艘団地で使用するガス 一式
国立大学法人富山大学
2026/10/26 学務情報システムハードウェア 一式
国立大学法人富山大学
2026/10/23 富山河川国道事務所防災監視盤等更新作業
国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所
2026/10/21 電子ジャーナル Wiley Core Collection の利用 一式
国立大学法人富山大学
2026/10/20 令和8年度富山河川国道事務所外9箇所空気調和設備保守点検作業
国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所
2026/10/20 有沢出張所他3出張所トイレ更新等作業
国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所
2026/10/15 ホルタ—心電図解析装置 一式
国立大学法人富山大学
2026/10/13 自動車の賃貸借 一式
独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校

富山県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。