消防防災施設整備事業 耐震性貯水槽設置工事

消防防災施設整備事業 耐震性貯水槽設置工事 条件付き一般競争入札の公告について 令和８年９月４日朝日町長 笹 原 靖 直 別 紙条件付き一般競争入札の入札公告 令和８年９月４日 第 ３９ 号 消防防災施設整備事業耐震性貯水槽設置工事 朝日町 舟川新 地内 令和９年１月２９日工 種 土木一式工事 朝日町財政管理課(管財・契約係) 郵便入札 令和８年９月２４日(木)必着 (泊郵便局での到着期限とする。) 令和８年９月２８日(月) 午前９時００分 朝日町役場 第６会議室(２階 第３会議室) 免 除 有 朝日町予定価格の事後公表に関する要領に基づき事後公表とする。 有 令和８年９月４日から令和８年９月２４日まで 朝日町ホームページの「入札情報」において縦覧 令和８年９月４日から令和８年９月１１日まで(書類で提出のこと) 令和８年９月１５日(火) 次のとおり条件付き一般競争入札を行なうので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の第６第１項の規定により、別紙のとおり公告する。 公 告 日入 札 番 号工 事 名工 事 場 所工事完成期限工 事 概 要週休２日工事(発注者指定型)○貯水槽設置・土工 一式・耐震性貯水槽設置 HC式耐震性貯水槽60ｍ3 一式・採水管取付一式入札参加資格地 域 朝日町に本社(本店)、支店又は営業所があること。 総合点数等 朝日町の建設工事における入札参加資格者通知で土木一式工事がＢランク以上の者であること。 配置技術者 当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を配置できること。 施 工 実 績 官公庁発注の土木一式工事の元請として、同種工事の施工実績があること。 そ の 他 令和7・8年度朝日町建設工事競争入札参加資格者で指名停止又は指名回避を受けていない者であること。 入札及び契約を担当する課入 札 方 法入札書の到着期限 この入札に必要な事項については、「朝日町条件付き一般競争入札実施要綱」及び「朝日町郵便入札実施要領」による。 開札日時及び場所入札保証金契約保証金予定価格公表最低制限価格設計図書等の縦覧期間設計図書の縦覧方法設計図書に対する質問期間質問に対する回答期限そ の 他 令和 8 年度消防防災施設整備事業耐震性貯水槽設置工事 金抜富山県 下新川郡 朝日町 舟川新 地内１．工 事 概 要耐震性貯水槽 耐震性貯水槽設置 ＨＣ式耐震性貯水槽60m3 一式 防火水槽標識 N=1基 採水管工 一式 土工 掘削 V=360.0m3 床掘 V=2.0m3 埋戻し V=280.0m3 土砂等運搬 V=98.0m3 舗装工 下層路盤 A=138.0m3 上層路盤 A=138.0m2 表層 A=138.0m2 構造物撤去工 舗装版切断 L=50.0m 舗装版破砕 A=138.0m2 殻運搬 V=7.0m3 構造物工 床版工 一式 区画線工 区画線工 L=118.0m 安全費 交通誘導員 一式位 置 図施工箇所特 記 仕 様 書消防防災施設整備事業耐震性貯水槽設置工事朝日町 舟川新 地内第1条 一般 この特記仕様書は、当工事の仕様書として「土木部工事共通仕様書(富山県土木部)令和７年１０月」によるものとし、当共通仕様書第１編共通編１－１－１－１第２項に基づき、当該工事に必要な事項について定めるものとする。 なお、共通仕様書にある「富山県土木部」は「朝日町建設課」に読み替えるものとする。 第2条 現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間１ 次のいずれかに該当し、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しない期間として取り扱うものとする。 ① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間② 工事の全部の施工を一時中止している期間④ 上記に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間２ 前項の期間を確認する必要が生じた場合は、書面によることとする。 第3条 工事書類の簡素化の試行について１ 本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 ２ 試行は、工事書類の簡素化試行要領(案)(令和８年４月富山県土木部)に基づき実施するものとする。 ３ これらに定められていない場合は監督員と協議するものとする。 第4条 安全管理 工事期間中は、安全管理要員を配置し、工事区間内全般の巡視、点検、連絡調整等を行い安全確保に努めなければならない。 第5条 過積載防止対策 工事期間の過積載防止対策を記載した施工計画書を提出するものとする。 第6条 下請け関係の適正化 本工事を下請けする場合は、「建設工事の下請け関係の適正化に関する留意事項」を尊守すること。 第7条 工事材料の検査 本工事に使用する主要な材料については、監督員の検査を受けてから使用するものとする。 (検査対象材料については、別途指示とする。)第8条 コンクリ－トの水セメント比コンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリ－ﾄについては55％以下、無筋コンクリ－ﾄについては60％以下を尊守すること。 前述の水セメント比以下を確保できない場合は、上位規格を用いるものとする。 第9条 建設リサイクル法の対象建設工事1 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)の対象工事であり、特定建設資材について分別解体等及び再資源化等を実施するものとする。 2 請負者は、建設リサイクル法第12条に基づき、施工計画書に以下の内容を明記し、監督員へ説明するものとする。 ・解体工事である場合は、解体する建築物等の構造・新築工事等である場合は、使用する特定建設資材の種類・工事着手の時期及び工程の概要・分別解体等の計画・解体工事である場合は、解体する建築物等に建設資材の量の見込み3 請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督員に報告する。 なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(富山県土木部)(平成14年6月)」に定めた様式1〔再生資源利用促進書(実施書)〕及び様式2〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。 ・ 再資源化が完了した年月日・ 再資源化をした施設の名称及び所在地・ 再資源化に要した費用4 請負者は、再資源化施設において適性に処分されていることが確認できる書類(マニュフェスト等)を監督員に提示するとともに、運搬、処理を委託する場合は、産業廃棄物処理業者との委託契約書を監督員に提示するものとする。 第10条 工事カルテ作成、登録請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時には工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。 (ただし、工事請負代金額５００万円以上２５００万円未満の工事については、受注