入札公告(鳥取地方検察庁電話交換機更新等契約)
検察庁鳥取地方検察庁(鳥取県鳥取市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
2026/10/27
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/28
開札日(公告文から読み取り)
検察庁鳥取地方検察庁
発注機関
鳥取県鳥取市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 入札公告(鳥取地方検察庁電話交換機更新等契約) (PDF形式 : 87KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 検察庁鳥取地方検察庁 |
| 地域 | 鳥取県鳥取市 |
| 公告日 | 2026/09/30 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/27 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/28 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
入札公告(鳥取地方検察庁電話交換機更新等契約) (PDF形式 : 87KB)
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月30日 支出負担行為担当官 鳥取地方検察庁検事正 福 居 幸 一第1 競争入札に付する事項 件名 1鳥取地方検察庁電話交換機更新等契約 仕様等 2入札説明書及び仕様書のとおり 履行期限 3令和9年3月23日(火) 履行場所 4 鳥取市西町3丁目201番地 鳥取地方検察庁第2 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
1なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
2 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」 3及び「役務の提供等」において、D等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて入札参 4加に必要な書類を受領期限までに提出した者で、かつ、その内容を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。
第3 入札書の提出場所等 1 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒680-0022 鳥取市西町3丁目201番地 鳥取地方検察庁事務局会計課用度係 電話 0857-22-4173(直通) 2 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
3 入札説明書等の交付期間及び交付場所 入札公告日から令和8年10月16日(金)までの平日午前9時00分から午後零時00分午後1時00分から午後5時00分 鳥取地方検察庁事務局会計課又は電子調達システムにおいて交付する。
4 提出書類等の提出期限及び提出場所 令和8年10月20日(火)午後零時00分 鳥取地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム 5 入札書提出期限及び提出場所 令和8年10月27日(火)午後5時00分 鳥取地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム 6 開札の日時及び場所 令和8年10月28日(水)午後2時00分 鳥取地方検察庁第1研修室又は電子調達システム第4 その他 1 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 2 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
3 契約書作成の要否 要 4 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 その他 (1) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メール等による入札は認めない。
(2) 詳細は、入札説明書等による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。