令和8年度森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画作成業務委託

令和8年度森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画作成業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定なし3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「物品・役務の提供等」に登録があるもの。 (3)(4)(5) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 (1) 提出期間等 (木)から (木) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。 静岡県内に営業所を有すること。 過去５年以内に静岡県内における同種業務(森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画(木)作成のための意向調査業務)の受注実績を有すること。 熱海市制限付一般競争入札執行公告観(委)入札第 3 号令 和 8 年 9 月 3 日熱海市 上多賀 地内別紙特記仕様書のとおり令 和 8 年 9 月 3 日記令和8年度森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画作成業務委託令 和 8 年 9 月 3 日令和9年3月30日事後公表令 和 8 年 9 月 10 日(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 第1庁舎3階 観光経済課7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所4階 第2会議室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除 (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6)(7) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6215)とする。 無災害等が発生した場合、またはその影響により、当市が入札執行に支障をきたすと判断した場合は、入札の執行を延期または中止とする。 電 話F A X0557-86-62150557-86-61990557-86-6215観光経済課農林水産室部分払金 1回午前 10時00分 (火) 令和8年9月15日電 話 1令和8年度森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画作成業務委託特記仕様書本仕様書は熱海市(以下「発注者」という。)の森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画の作成にあたり、土地所有者からの立入了解および追跡調査業務(以下「本業務」という。)の委託にあたり、受注者が履行しなければならない事項を定めたものである。第１章 総則第１条(業務の目的)本業務は、森林経営管理制度に係る経営管理権集積計画作成にあたり、土地所有者に対し、対象森林への立入了解と事業に対する理解を求め、円滑な事業の推進を目的とする。第２条(委託期間)本業務の委託期間は契約日から令和９年３月３０日とする。第３条(関係諸法令の遵守)本業務に関する諸法令を遵守し、実施しなければならない。第４条(業務工程表)本業務の円滑な実施を目的に、本仕様書に基づく業務工程表を提出し、発注者の承認を得なければならない。第５条(打ち合わせ等)打合せ協議は着手時、中間時および成果品納入時に行うものとする。また、本業務等を適正かつ円滑に実施するため、発注者と常に密接な連絡をとり、業務の進捗確認および課題の共有等、適宜協議を行い、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用することとし、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。第６条(資料の貸与)発注者は、本業務を遂行するにあたり、必要な資料を受注者に貸与するものとし、受注者は、貸与された資料を損傷しないように丁寧に扱うこととする。また、貸与された資料は、本業務以外で使用することを禁止し、完了後は発注者に返却しなければならない。2第７条(検査および引き渡し)業務を完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知しなければならない。また、発注者が行う完了検査について、発注者からの求めがある場合には、受注者は管理責任者が立会いのうえ、検査を受けなければならない。第８条(権利の帰属)本業務における成果品の帰属は、すべて発注者とする。第９条(再委託)本業務の全部を一括して、または主たる部分を第三者に再委託してはならない。２ 本業務の達成のため、業務の一部を第三者に再委託する場合は、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。第１０条(秘密保持)発注者から受領した秘密情報を本業務の目的の達成のみに使用するものとし、本業務の目的以外に使用してはならない。また、本業務を実施する受注者の