【公募型プロポーザル】日野町電話交換機等の更新業務

【公募型プロポーザル】日野町電話交換機等の更新業務 1日野町電話交換機等の更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、「日野町電話交換機等の更新業務」(以下「本業務」という。)の履行に最も適した契約の相手方となる候補者(以下「候補者」という。)の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。 ２ 業務概要(１)件名日野町電話交換機等の更新業務(２)業務の目的本業務は、本町が使用する電話交換機等の更新を行うものである。 本町において電話は「町民と行政をつなぐ最重要の接点」であり、不可欠な行政インフラと位置づけている。 更新にあたっては、単なる機器の置換えにとどまらず、以下の実現を目的とする。 ① 高い通話品質と安定性の確保町民との対話における音声の遅延やノイズは行政への不信を招く要因となるため、いかなる環境下でも従来と同等以上のクリアな通話品質を維持することを絶対条件とする。 ② 強靭なネットワークと柔軟な運用体制の構築災害時に対応した高い耐障害性を備えるとともに、組織改編に対応できるシステム構成とし、中長期的な運用コストの最適化を図る。 (３)業務内容詳細は、別途「日野町電話交換機等の更新業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 なお、オンプレミス構成を想定しているが、仕様書を満たしたうえでクラウド構成を実現できる場合は、クラウド構成でも差し支えないものとする。 (４)業務履行期間契約締結日から令和９年３月２５日(木)まで(５)使用期間納入機器は 5 年間以上の保守対応が可能なものとする。 (※保守契約は別途締結予定)３ 見積限度額以下のとおり見積限度額を定める。 なお、見積限度額は契約予定金額を示すものでは無く、業務の規模を示すものである。 見積上限額を超えた提案は失格とする。 2(１)日野町電話交換機等の更新業務１７，７５０，０００円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む)(２)特記事項ア クラウド構成で提案を行う場合、上記(１)の金額を見積限度額とする。 この場合、クラウド構成における初期費用・ランニング費用(月額及び７年間総額)の内訳を明確に提示すること。 イ クラウド構成で電話機としてスマートフォンを提案に含める場合は、端末代金のほか、初期費用等導入に必要な一切の経費を算入し、見積限度額の範囲内とすること。 月々のキャリア通信料(音声通話・データ通信)、モバイル端末管理(ＭＤＭ)利用料など、運用に必要なランニング費用については上記(１)に含めないが、７年間の運用に必要な一切の経費を提示すること。 ウ 審査においては、更新業務に係る金額と年間の保守業務に係る金額を評価の対象とするため、保守業務に係る年間の見積額についても提示すること。 なお、年間の保守業務に係る費用は、上記(１)の金額には含めなくてよい。 ４ 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。 なお、クラウド構成となった場合の支払い方法については、導入事業者と別途協議により決定を行うものとする。 ５ 参加資格要件本業務のプロポーザルに参加する提案者は、必要な機器・設備等の調達及び電話交換機等の保守・運用管理等の業務を行うなど、本業務を遂行するに十分な能力を有する者とし、次に掲げる条件を全て満たしている者とする。 (１)直近５年以内に、自治体(都道府県及び市区町村並びに一部事務組合)を契約相手方として電話交換機等の更新及び運用に関する業務履行実績があること。 (２)本機器の運用期間中、故障時の復旧対応や各種問い合わせに対し、迅速な保守・サポートを提供できる体制を有すること。 具体的には、滋賀県、京都府、または三重県内に本店、支店、または営業所等の拠点を有し、緊急時には現地にて速やかに対応が可能であること。 (３)一般財団法人日本情報経済社会推進協会の ISMS 適合性評価制度の認定またはプライバシーマークの認定を受けていること。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により、一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (５)参加申込書の提出締切日において、日野町の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく、指名停止がなされていないこと。 3(６)参加申込書の提出締切日において、国税及び地方税の滞納の無い者であること。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (８)次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 自己又は自社の役員等が日野町暴力団排除条例(平成 23 年9月29日条例第 12号)第 2 条に規定する暴力団等である者。 イ 役員等(提案者が個人である場合にはその者を、提案者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)である者。 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 キ 再委託等の契約に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者。 (９)提案者は、事業化に向け必要となる町その他の関係機関等との協議、調整などを適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合などにおいて柔軟な対応ができる者とする。 (10)過去５年間、情報漏洩等の情報セキュリティに関する事項について、判決による罰金、和解金の支払いがないこと。 ６ 日程日程については、下表のとおりとする。 実施内容 実施期間又は期日公募開始 令和８年１０月１日(木)質疑受付締切 令和８年１０月８日(木)質疑に対する回答 令和８年１０月１４日(水)参加申込書提出締切 令和８年１０月２３日(金)提案書受付締切 令和８年１０月３０日(金)4審査(プレゼンテーション審査) 令和８年１１月５日(木)※予定プロポーザル審査結果通知 プレゼンテーション実施後 10 日以内プロポーザル審査結果公表 プレゼンテーション実施後 10 日以内事業実施者決定 令和８年１１月中旬 ※予定契約締結 令和８年１１月中旬～１１月下旬※予定７ 質疑・回答について質問等がある場合は、次により行うものとする。 (１)「質問書(様式