東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー電源・通信線切り回し工事
国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/29。
2026/10/29
公告日
2026/11/20
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー電源・通信線切り回し工事 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 種別 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/29 |
| 開札日 | 2026/11/20 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー電源・通信線切り回し工事
調達案件番号0000000000000630320調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー電源・通信線切り回し工事公開開始日令和08年10月29日公開終了日令和08年11月20日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容1競争入札に付する事項 (1)件名 東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー電源・通信線切り回し工事 (電子調達システム対象案件) (2)工事種目 仕様書のとおり (3)工事場所 東京都大田区羽田空港 東京国際空港内 (4)履行期限 令和9年3月26日(金) 2競争に参加するものに必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」の「専門工事」のうち「電気工事業」の「A」等級の競争参加資格を有する者。 (4) 証明書等(資格決定通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) 3入札説明書及び契約条項を示す場所及び問合わせ先 東京都清瀬市中清戸3-235 東京管区気象台総務部会計課第一契約係(第一庁舎3階) TEL 042-497-7188 4入札説明書等の交付期間等 (1)交付期間 令和8年9月4日(金)から令和8年9月24日(木) 17時まで (2)交付場所 上記3に同じ (3)交付方法 ア 電子調達システム(GEPS)にて交付する。 イ 上記3にて、電子データ(DVD-R要持参)で交付する。 5証明書等提出期限等 (1)提出期限 令和8年9月25日(金)17時 (2)提出書類 ア 証明書等(資格決定通知書(写)等) イ 紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」 6入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 (1) 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3まで提出すること。 (2)入札書の締切り 令和8年11月16日(月)17時00分 (3)開札日時・場所令和8年11月20日(金)13時30分 東京管区気象台入札室(第一庁舎3階) 7入札保証金 免除 8契約保証金納付 9そ の 他 (1) 2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (4)契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年10月29日 支出負担行為担当官 東京管区気象台長 濱田 修 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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