姫路公共職業安定所西館空調機器修繕工事

姫路公共職業安定所西館空調機器修繕工事 調達案件番号0000000000000629406調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称姫路公共職業安定所西館空調機器修繕工事公開開始日令和08年10月26日公開終了日令和08年11月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２６日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 東尾 具紀 記 １ 工事の概要等（１）工事名姫路公共職業安定所西館空調機器修繕工事（２）工事場所 姫路公共職業安定所西館 姫路市北条字定旨２３４－１（３）工事概要 GHP-1室外機及び室内機更新工事（４）工事種目 管工事（５）履行期限 令和９年１月２９日（金）履行期限は、完成検査、検査後の手直し、完成図書提出等全てが完了する日。（６）資料 営繕工事特記仕様書のとおり（７）入札方式 電子調達システム（電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。詳細は入札説明書による。） ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格（建設工事）において、近畿地域「管工事」にて「Ｃ」又は「Ｄ」等級の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。（３）次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。ア 一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士の資格を有する者。イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。（４）兵庫県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成6年6月10日付け会発第417号（平成29年2月16日一部改正））に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は、入札説明書による。（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（９）工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。（10）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ３ 入札手続等（１）契約及び入札仕様書に係る問い合わせ先〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 担当 岡井電話：078-367-9176電子メール：[email protected]（２）入札説明書等の交付期間及び交付場所入札説明書を３（１）の場所（閉庁日を除く）又は兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。交付期間は別表－１のとおり。ただし、やむを得ない事由により、兵庫労働局ウェブページ上で入手ができない入札参加希望者に対しては、郵送により電子データを出力したものを交付するので、３（１）にその旨連絡のうえ返信用の封筒（送付先の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手を貼った封筒、「不足料金受取人払」と記載しておくこと。）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、別表－１のとおり。（３）申請書及び資料の提出方法、受付期限及び受付場所ア 申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合は、次の受付期限までに受付場所に郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）するものとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。（ア）電子調達システム及び郵送等による受付期限：別表－１のとおり。（イ）受付場所：３（１）の担当部局に同じ。イ 電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札の締切日時は以下のとおりとする。入札の締切は、別表－１のとおり。電子調達システムにより提出すること。ただし紙入札方式による場合は３（１）まで郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）すること。イ 開札は別表－１のとおり。なお、落札決定の日は開札の当日（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日）は除く。）を予定している。 ４ 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（４）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴