国立療養所多磨全生園 病棟等解体工事

国立療養所多磨全生園 病棟等解体工事 調達案件番号0000000000000628123調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園 病棟等解体工事公開開始日令和08年10月16日公開終了日令和08年11月09日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容１．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園 病棟等解体工事(2) 工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１(3) 工事内容 建築工事一式以下建物等の解体工事名 称 工事種別 主要構造 階数 建築面積(㎡） 延べ面積(㎡） 備 考退室訓練棟ひまわり新センター（１寮）新センター（管理棟）新センター（２寮）新センター（３寮）新センター（夫婦寮）渡り廊下１（やすらぎ間）渡り廊下２（１－ひまわり）渡り廊下３（１－管理）渡り廊下４（管理－２）渡り廊下５（２－３）渡り廊下６（３－夫婦）渡り廊下７（治療棟間）開放型渡り廊下（センター－病棟）解体解体解体解体解体解体解体解体解体解体解体解体解体解体RCRCRCRCRCRCSSSSSSRCS１１１１１１１１１１１１１１328.56393.31537.89393.69393.00315.4934.8016.0616.0619.0714.7114.71258.5161.17328.56393.31537.89393.69393.00315.4934.8016.0616.0619.0714.7114.71258.5161.17S62.3S62.3S62.3S63.3S63.3S63.3S62.3S62.3S62.3S63.3S63.3S63.3S63.3S63.3↑完成年月＊アスベスト撤去工事を含む。＊解体後の外構工事を含む。(4) 工 期 契約締結日～令和９年３月１７日まで(5) 本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。(6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省により、令和７・８年度関東甲信越地域における「建築一式工事」に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成２３年４月以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。同種又は類似工事とは、以下の要件を満たす解体工事とする。同種工事：・建物用途：病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、又は、鉄骨造・階数：地上１階建以上・規模：延床面積１，０００㎡以上。類似工事：・建物用途：福祉施設・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、又は、鉄骨造・階数：地上１階建以上・規模：延床面積１，０００㎡以上。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 一級建築士、一級建築施工管理技士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外監理技術者補佐の要件（建設業法施行令第28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者）を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。兼務する工事は、２を超えないこと。専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10ｋｍ程度であること。専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係（配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務（安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等）を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（イ）親会社と子会社の関係にある場合（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ）