令和8年度 PSカード発行機器等購入
国土交通省(愛知県)の入札公告です。公告日は 2026/10/16。
2026/10/16
公告日
2026/11/13
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/16
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
愛知県
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 令和8年度 PSカード発行機器等購入 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 愛知県 |
| 種別 | 物品 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/16 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/13 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/16 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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令和8年度 PSカード発行機器等購入
調達案件番号0000000000000627620調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度 PSカード発行機器等購入公開開始日令和08年10月16日公開終了日令和08年11月16日調達機関国土交通省調達機関所在地愛知県公告内容次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年10月16日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 貫名 功二 1.調達内容 (1)購入等件名 令和8年度 PSカード発行機器等購入 (2)履行期間 契約締結日から令和9年3月26日まで 2.競争参加資格等 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)上記2.(2)の資格が無い者も、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加できる。なお、当該資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付け官報)に定める時期及び場所で受け付ける。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。) (5)申請書等の提出期限日から開札時までに、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札書の提出場所等 (1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び連絡先〒460-8517 名古屋市中区三の丸二丁目6-2 名古屋第4地方合同庁舎3階 中部地方整備局 総務部 経理調達課電話 052-209-6317 (2)入札説明書の交付期間及び交付方法 配布期間:表1のとおり配布方法:当局ウェブサイト(https://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/)及び電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)これによりがたい場合は、3.(1)にて配付する。(3)入札説明会は行わないものとする。 (4)申請書等の提出期間及び方法提出期間:表1のとおり提出方法:電子調達システムにより提出すること。なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記3.(1)に提出。 (5)入札の日時及び入札書の提出方法日 時:表1のとおり提出方法:電子調達システムにより提出すること。なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表1記載の提出期間内に上記3.(1)に提出。 (6)開札の日時及び場所開札時間:表1のとおり 開札場所:〒460-8517 名古屋市中区三の丸二丁目6-2 名古屋第4地方合同庁舎3階 中部地方整備局 入札室 4.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6)詳細は入札説明書による。 表1入札説明書配布期間令和8年10月16日から令和8年11月16日までの間に配布を行う。(但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない。)競争参加資格確認申請書等提出期間令和8年10月16日9時30分から令和8年10月30日16時00分までの間に提出を受け付ける。(但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)入札書提出期限令和8年11月13日16時00分(但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)開札日時令和8年11月16日10時00分 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。