令和8年分確定申告会場及びテレフォンセンター備品借上等業務
財務省(広島県)の入札公告です。公告日は 2026/10/14。
2026/10/14
公告日
2026/11/05
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/05
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
広島県
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 令和8年分確定申告会場及びテレフォンセンター備品借上等業務 |
|---|---|
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/14 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/05 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/05 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
令和8年分確定申告会場及びテレフォンセンター備品借上等業務
調達案件番号0000000000000626424調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年分確定申告会場及びテレフォンセンター備品借上等業務公開開始日令和08年10月14日公開終了日令和08年11月05日調達機関財務省調達機関所在地広島県調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz /)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2競争入札に付する事項等(1)件名令和8年分確定申告会場及びテレフォンセンターの備品借上等業務(2)特質等仕様書のとおり(3)証明書等の受領期限令和8年11月4日(水) 12時00分(4)入札書の受領期限令和8年11月5日(木) 9時00分(5)開札の日時及び場所令和8年11月5日(木) 10時00分 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館 1階 入札室(6) (3)から(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3競争に参加できる者(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6)当該入札に関する説明を受けた者であること。(7)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、申立てをなされた者は、手続開始の決定がなされた後に、競争参加資格の再認定を受けていること。(8)競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1)日時 令和8年10月14日(水)~ 令和8年11月2日(月) 平日8:30~12:00及び13:00~17:00(2)場所 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館4階 広島国税局総務部会計課経費係(3)問い合わせ先 広島国税局総務部会計課経費係 電話082-578-5955 内線3643 5入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 6入札書の記載金額 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 7落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 8契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年10月14日 支出負担行為担当官広島国税局総務部次長 金島 秀樹 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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