国立療養所多磨全生園 洗濯棟ストレージタンク更新工事

国立療養所多磨全生園 洗濯棟ストレージタンク更新工事 調達案件番号0000000000000627331調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園 洗濯棟ストレージタンク更新工事公開開始日令和08年10月14日公開終了日令和08年11月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容１．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園 洗濯棟ストレージタンク更新工事(2) 工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１(3) 工事内容 機械設備工事一式(4) 工 期 契約締結日～令和９年３月１９日まで(5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。(7) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省により、令和07・08年度の関東甲信越地域における「管工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成２３年４月以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。同種又は類似工事とは、以下の要件を満たす改修工事とする。同種工事：・建物用途：病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）・工事内容：ストレージタンク(貯湯槽)の設置又は更新（規模は不問）及び国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」、又は「公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）」を適用された工事類似工事：・建物用途：福祉施設・工事内容：ストレージタンク(貯湯槽)の設置又は更新（規模は不問）及び国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」、又は「公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）」を適用された工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。①1級または２級管工事施工管理技士又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（イ）親会社と子会社の関係にある場合（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本 関係又は人的関係があると認められる場合。(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長等から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(11) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(12) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和８年１０月２８日（水）までに提出すること。３．入札手続等(1)担当部局〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係電話０４２－３９５－１１０１ 内線２２３３(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、上記(1)の場所でも交付する。 交付期間：令和８年１０月１４日（水）～令和８年１０月２８日（水）までのうち、閉庁日を除く毎日の８時３０分～１７時００分までとする。(3)入札説明会対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。(4)競争参加資格確認関係書類を提出できる者の範囲競争参加資格確認関係書類を提出する時において、上記２(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とす