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宮崎労働局労働基準部ほか2庁舎LED化工事

厚生労働省(宮崎県)の入札公告です。公告日は 2026/10/13。

入札書の提出期限(2026/10/30)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/13
公告日
2026/10/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
厚生労働省
発注機関
宮崎県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名宮崎労働局労働基準部ほか2庁舎LED化工事
発注機関厚生労働省
地域宮崎県
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/13
入札書の提出期限2026/10/30 過ぎています (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

宮崎労働局労働基準部ほか2庁舎LED化工事 調達案件番号0000000000000627093調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称宮崎労働局労働基準部ほか2庁舎LED化工事公開開始日令和08年10月13日公開終了日令和08年11月02日調達機関厚生労働省調達機関所在地宮崎県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月13日支出負担行為担当官 宮崎労働局総務部長 小森 康正 1競争入札に付する事項件 名宮崎労働局労働基準部ほか2庁舎LED化工事仕 様工事仕様書及び入札説明書等による工事期限契約成立日から令和9年3月末日迄工事場所宮崎労働局(宮崎市橘通東3丁目1-22) 小林公共職業安定所(小林市細野367-5) 日南労働基準監督署(日南市戸高1-3-17)入札方法 最低価格落札方式による。入札金額は、総価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、資格区分が「建設工事」のうち、工種区分が「電気工事」でC若しくはD等級に格付けされている者、または、令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のB、C若しくはD等級に格付けされ、「九州・沖縄地域」での競争参加資格を有する者であること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書類提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険注)各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限る)こと。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 3調達ポータルの利用本入札は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)で行う。なお、当該システムによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 4入札関係書類(1)配布場所・担当〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎5F 宮崎労働局総務部総務課 担当:会計第二係 (℡ 0985-38-8820)(2)配布期間令和8年10月13日(火)9時00分から令和8年10月30日(金)17時00分まで(但し12時00分~13時00分の間、及び土・日曜日・祝祭日は除く)(3)現場確認の日時及び場所上記 (1) へ事前連絡のうえ、応札予定者と現地担当者にて調整する。(4)入札申込書等(証明書等)提出期間令和8年10月23日(月)9時00分から令和8年10月30日(金)17時00分(必着)(但し12時00分~13時00分の間、及び土・日曜日・祝祭日は除く)(5)入札書提出期間令和8年8月23日(金)9時00分から令和8年10月30日(金)17時00分(必着)(但し12時00分~13時00分の間、及び土・日曜日・祝祭日は除く)(6)開札の場所及び日時場所 宮崎県宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎5F宮崎労働局総務部総務課 会議室日時 令和8年11月2日(月) 9時00分 5その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金はこれを免除する。(3)入札者は、提出書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)契約書作成の方法 原則、契約書の締結は電子契約によること。なお、当該システムによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙契約方式に変えることができる。(7)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)落札結果の公表落札価格等の落札結果については公表することとする。(9)その他 詳細は、入札説明書等による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。