出入国在留管理庁牛久研修寮浴室用ろ過装置更新工事

出入国在留管理庁牛久研修寮浴室用ろ過装置更新工事 調達案件番号0000000000000626793調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称出入国在留管理庁牛久研修寮浴室用ろ過装置更新工事公開開始日令和08年10月09日公開終了日令和08年12月04日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します. 令和８年１０月９日 支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 出入国在留管理庁牛久研修寮浴室用ろ過装置更新工事 (3) 工事場所 茨城県牛久市久野町１７６６－１ (4) 工事内容 入国収容者東日本入国管理センターサービス棟１階機械室に設置されている、浴室用のろ過装置２基の撤去・新設を行う. (5) 工期 令和９年３月３１日まで (6） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である. (7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う. なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という.）ができる. ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること. なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する. (2) 本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること.）. (3) 法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、管工事の８５０点未満(C)であること. (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という.）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと. (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）. (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと. 7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと. (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること. ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒１００－８９７３ 東京都千代田区霞が関１－１－１ 出入国在留管理庁総務課施設係（担当：蓮見・立津・荻野） 電話 ０３－３５９２－７５１６ (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年１０月９日から同１２月２日まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面、仕様書を除く）は、上記(1)の場所(1)の場所で手交を希望する場合は、受取希望日の前々日までに上記の電話番号に架電すること）及び電子調達システムにおいて交付する. (ｲ) 入札説明書別冊の図面、仕様書については、競争参加資格の確認結果通知と併せて郵送または電子メールにて交付する.（合格者のみ） (ｳ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない. (3) 申請書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年１０月２６日午後５時まで（必着） イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること. なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着.）すること. (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年１２月３日午後５時（必着） (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる. なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること. イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年１２月４日午後３時 (ｲ) 開札の場所 〒１００-８９７３ 東京都千代田区霞が関１-１-１（９Ｆ） 出入国在留管理庁入札室又は電子調達システム ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による. (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付.ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる.また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する. (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする. (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする. ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある. おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、 予決令第86条の調査を行うものとする. (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ. (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参