【棚倉森林管理署】令和８年度 茗荷地区外造林（地拵）請負事業

【棚倉森林管理署】令和８年度 茗荷地区外造林（地拵）請負事業 調達案件番号0000000000000626556調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【棚倉森林管理署】令和８年度 茗荷地区外造林（地拵）請負事業公開開始日令和08年10月09日公開終了日令和08年11月26日調達機関農林水産省調達機関所在地福島県公告内容入札公告( 造林請負事業） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型） を採用します。 また、令和８ 年３ 月１日以降に入札公告する造林請負事業を対象として、「森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正」及び「安全確保に資する衛星携帯電話の利用」が試行されることとなりました。各制度の詳細については、以下のリンク先からご確認ください。 ○森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu- 16.pdf ・上記試行に係る林業事業体向けのお知らせ（参考資料） h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / j / g y o u m u / z o u r i n / a t t a c h / p d f / n y u s a t u - 17.pdf ○安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / j / g y o u m u / z o u r i n / a t t a c h / p d f / n y u s a t u - 18.pdf あわせて、令和８ 年４月１ 日以降に入札を行う事業を対象として造林事業請負予定価格積算要領（ 一般管理費率） が改正されました。（ 林野庁公表資料： h t t p s : / / w ww.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu- 19.pdf） 本件に係る対応として、入札公告の時期によっては、発注者に対して請負代金の変更について協議することができるので、詳しくは以下リンク先からご確認ください。 ○造林事業請負予定価格積算要領の改定に関するお知らせ https://www.rinya.maff.go.jp/k a n t o / a p p l y / p u b l i c s a l e / k e i r i /attach/pdf/nyuusatu- n e w s - 86.pdf 令和８年10 月９ 日 分任支出負担行為担当官 棚倉森林管理署長 佐藤 健司 １ 事業概要 （１）入札番号 1 （２）事業名 令和８年度 茗荷地区外造林（地拵）請負事業 （３）事業場所 福島県東白川郡矢祭町大字茗荷字入山国有林63 へ林小班外 （４）事業内容 地拵 55.99ha （ 詳細は別途示す仕様書等による。） （７配付資料等からダウンロードすることができる。） （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和９ 年３月12 日まで （ ６） 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 （７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額( 当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （ ８ ） 本事業は、「令和８ 年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。 （ ９） 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型） により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 （１）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号（以下「予決令」という。））第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７ 年１ 月31 日）に基づきＡ 、Ｂ 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律( 平成８ 年法律第45 号) 第５条第１ 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。 （ ３） 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 （４）令和07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。 （５）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（ 令和８ 年３月31日） ９ ( 2)に規定する手続をした者を除く）でないこと。 （６）平成2 3 年４ 月１ 日以降の過去1 5 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産（ 伐採系の森林整備を含む） 等」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成20 年３月31 日付19 林国業第244 号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65 点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞ