女子中間ケアセンター（仮称）体育館棟空調設備設置等工事

女子中間ケアセンター（仮称）体育館棟空調設備設置等工事 調達案件番号0000000000000626359調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称女子中間ケアセンター（仮称）体育館棟空調設備設置等工事公開開始日令和08年10月09日公開終了日令和08年11月13日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和8年10月9日 支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥 村 雄 介１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 女子中間ケアセンター（仮称）体育館棟空調設備設置等工事(3) 工事場所東京都昭島市もくせいの杜2-4-1(4) 工事内容仕様書等による (5) 工期令和9年3月12日まで(6) 使用する主要な資機材 仕様書等による (7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である (8) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（調達ポータル・政府電子調達（GEPS）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という ）ができる ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という ）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する (2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること ） (3) 法務省の7・8年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満（Ｃ等級）であること (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という ）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く ）でないこと (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３ 入札手続等(1) 連絡先 〒196-8560 東京都昭島市もくせいの杜2-1-9東日本成人矯正医療センター総務部経理課 国有財産係 志鎌電話042-500-5271（代表）内線5145(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年10月9日から同年11月11日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等（詳細図面を除く）は、電子調達システムからダウンロード又は上記(1)にて（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前8時30分から午後5時まで ）交付する (ｲ) 入札説明書等について、郵送又は電子メール等による入手申し込みは受け付けない (3) 申請書等の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年10月9日から同月20日までの休日を除く毎日、午前8時30分から午後5時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること ウ その他令和7・8年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し等の必要書類を添付して提出すること (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和8年11月12日 午前9時30分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること イ 開札(ｱ) 開札の日時令和8年11月13日 午前11時30分(ｲ) 開札の場所電子調達システム又は東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行本店（立川代理店）） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行本店（立川代理店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする (6) 配置予定技術者の確認等落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある なお、長期入院、死亡、 退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替え